ドイツ、「COP29」気候適応基金へ6,000万ユーロ拠出

ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省と外務省は、国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）に合わせ、気候適応基金 (Climate Adaption Fund)に対して、両省から3,000万ユーロずつ、合計6,000万ユーロを拠出することを11月19日に発表した。

オラフ・ショルツ首相は連立政権の崩壊（）を受けて、アゼルバイジャンでのCOP29に出席せず、代わってロベルト・ハーベック経済・気候保護相兼副首相、アナレーナ・ベアボック外相、シュテフィ・レムケ環境・自然保護・原子力安全・消費者保護相、スベニャ・シュルツェ経済協力・開発相の4人の閣僚が同会議に参加した。

ハ－ベック経済・気候保護相兼副首相はCOP29で、国際的なエネルギー転換は加速していると述べた。一方、報道によると、同氏は中国、サウジアラビア、カタールなどの豊かな新興国にも貧しい開発途上国への支援に関与するよう訴えた。また、これらの新興国は、石油や石炭、ガスなどの天然資源により天文学的な水準の利益を得ていることを理由に挙げ、このような圧倒的な利潤は地球温暖化で苦しむ人々を保護するために活用されるべきだとした（現地経済誌「ハンデルスブラット」紙11月18日）。

気候適応基金は、気候変動により被害を受けている開発途上国が将来のさらなる被害を回避することを支援するものだ。2010年以降、同基金は気候変動に関するプロジェクトに総額で約12億ドルを提供しており、4,500万人以上の受益者を対象とした180以上のプロジェクトを支援してきた。環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省によると、ドイツは、2007年に同基金が設立されて以降、累計6億4,000万ドル以上を拠出してきた最大の支援国だ。

（マリナ・プタキドウ、櫻澤健吾）