カード ゲーム ブラック ジャック、香港税関向け真贋判定セミナーを開催

カード ゲーム ブラック ジャックは11月28日、香港税関と共催で、香港税関職員を対象とした知的財産権保護（IPR）セミナーを開催した。セミナーには日本企業6社の知財担当者や「有資格鑑定人」（注1）らが講師として登壇した。

セミナー冒頭では、香港税関の林妙珠（ラム・ミウチュ）著作権・商標調査科指揮官が主催者としてあいさつし、「IPRは、その国の経済力、文化力、技術競争力、ブランド影響力を反映する」とした上で、中国国務院が2021年10月に公表した「第14次5カ年（2021～2025年）規画」国家知的財産権保護および運用規画（注2）の構想を受けて、「税関はIPRの保護に努め、香港の強みである法制度とIPR保護制度を最大限に活用してIPR取引を促進するとともに、IPR保護の重要性に対する国民の教育と認識を高めていく」と述べた。

また、林指揮官は、2024年7月に香港税関が2026年までの世界税関機構（WCO）副議長に正式に就任したことを紹介し、「IPR侵害に対する取締りを継続するほか、地域協力を推進し、貿易関係を強化する」と強調し、「IPR保護の実質的な進展を確保するため、教育を強化する」との決意を明らかにした。

登壇した日本企業については、香港税関の要望を踏まえ、キャラクターや住宅設備、電気機器、精密機器などを扱う企業6社から協力を得た。各社からは、自社製品やライセンス商品の模倣被害事例や真贋（しんがん）判定時に注意すべきポイントなどが説明された。質疑応答では、税関職員から多くの質問が投げかけられ、活発な交流が行われた。

セミナー会場には、日本企業から提示されたサンプル品（真正品および模倣品）を展示するスペースも設けられ、税関職員が直接手に取り確認する姿も見られた。

（注1）香港における知財権の事前登録手続きに際し、「有資格鑑定人」の登録が必須となる。同鑑定人の任命要件については、権利者である企業の歴史、製品ラインアップおよび生産設備などについて精通していることや、税関により押収された商品の真偽を判別できる能力があることなどの必須条件が定められている。詳細は、カード ゲーム ブラック ジャック「香港における税関登録関連調査報告書(975KB)」（2017年3月）を参照。

（注2）香港の知的財産取引センターとしての発展を支持する方針が示されている。

（島田英昭）