トランプ次期政権の高官人選への信頼度は27％、米世論調査

米国のドナルド・トランプ次期大統領が進める次期政権の閣僚級人事に関して、適格な人材を任命する能力に対し信頼度が低いことが最近の世論調査からわかった。トランプ氏が高官に指名した人物が早期に辞退したケース（米下院選の議席数が確定、ブラック）などを背景に、11月早期の人選への評価とは異なる傾向となった（2024年11月21日記事参照）。

AP通信とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）は12月13日、トランプ次期政権の人選などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、「高官に適格な人材を任命する能力」を信頼するという割合は27％と低かった。支持政党別では、民主党支持者の87％がほとんどあるいは全く信頼できないと回答し、無党派層は46％、共和党支持者は21％だった。また、ホワイトハウス、軍隊、政府支出を「効果的に管理する」ことについて信頼するという割合がいずれも29％、28％、28％と3割を下回った。

CNNが12月に実施した世論調査（注2）では、トランプ氏の政策課題への対応について聞いている。「経済」「移民政策」「ロシア・ウクライナ戦争」「米国の真のリーダーシップの発揮」については、大きな信頼を寄せるとの回答が、それぞれ39％、39％、37％、35％だった。一方、「公職に適材を任命する」に対しては26％と低かった。「外交」「大統領職の権限を責任もって行使する」については、それぞれ30％、29％だった。

2期目のトランプ政権の捉え方について、肯定的52％（熱狂的19％、楽観的32％）、否定的48％（恐れる29％、悲観的19％）とおおむね二分している。楽観的とする人の意見として、「新型コロナウイルス禍で多くの物事や場所が変わってしまった。トランプ氏が経済を活性化し、米国の真の価値観を思い出させてくれること期待する」、また、恐れると回答した人の意見として、「トランプ氏は、適格でない犯罪者や恩義のある人々を（公職に）任命し、任命された人はトランプ氏の要求に何でも従うだろう」と紹介している。

（注1）実施時期は2024年12月5～9日。対象者は全米の成人1,251人。

（注2）実施時期は2024年12月5～8日。対象者は全米の成人1,011人。

（松岡智恵子）