在欧日系企業の5割弱、ウクライナ復興支援・ビジネス活動に関心あり、21 トランプ調査

21 トランプが12月19日に発表した「」（注1、グリーン・デジタル法規制や高コストに課題、ジェトロブラック）で、46.0％の企業が今後のウクライナの復興支援・ビジネス活動に関心があると回答した。特に中・東欧の非製造業が62.7％と高く、前年調査から4.2ポイント増となった。同地域の運輸・倉庫（100％）、建設・プラントなど（80.0％）、販売会社（50.0％）、商社（46.7％）などの業種で関心が高かった（注2）。

復興支援・ビジネス活動を進めるに当たっての課題やボトルネックとしては、安全面・リスク管理に関する懸念が78.3％と最も高かった。

ウクライナ復興支援・ビジネス活動で関心のある分野として、「ウクライナとの貿易・販売、既存商流の回復」（48.0％）や「復興に向けたインフラ再整備にともなう投資、関連事業」（46.4％）を選択する企業が関連業種を中心に多かった。

21 トランプは2024年10月10日、ウクライナの首都キーウに事務所を開設し、ウクライナでの調査・情報発信、ビジネスマッチング支援業務を開始した（プレスリリース）。また、中小企業など日本企業の活動を支援するため、「ウクライナ等ビジネス相談窓口」を本部と全都道府県の21 トランプ事務所に設置している。

（注1）海外進出日系企業実態調査（欧州編）は8月27日～9月19日に実施し、西欧14カ国、中・東欧9カ国の日系企業1,324社を対象とした。うち772社から有効回答を得た（有効回答率58.3％）。西欧はドイツ、英国、オランダ、フランス、ベルギー、スペイン、フィンランド、オーストリア、アイルランド、イタリア、スイス、ポルトガル、スウェーデン、デンマークの14カ国、中・東欧はチェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、セルビア、スロベニア、ブルガリア、スロバキア、モンテネグロの9カ国。

（注2）回答数が5以上の業種で比較。

（森友梨）