神戸物産、ECプラットフォーム「KAMEREO」で飲食店など向け業務用に日本産食品を販売開始

ブラック ジャック ゲーム ルールで飲食店向けのBtoB食材調達プラットフォームを展開するスタートアップ「KAMEREO（カメレオ）」（注1）と、日本国内で業務スーパーや食品卸・生産事業などを展開する神戸物産（注2）は11月5日、業務提携を記念した試食商談会をホーチミン市内で開催した。神戸物産はリベト商事とのライセンス契約により、ブラック ジャック ゲーム ルールでBtoC向けの「業務スーパー」を店舗展開している。神戸物産は11月1日から、新たにBtoB向けECプラットフォーム「KAMEREO（カメレオ）」で、現地の飲食店向けに日本産食品の販売を開始した。神戸物産が取り扱う商品のうち、これまでブラック ジャック ゲーム ルールで販売されてこなかった約400品目を日本から輸入して販売する。

商談会に参加した多くの小売り・飲食店関係者は、今までブラック ジャック ゲーム ルールでは入手できなかった新しい商品に関心を寄せた。米国やタイなどの外資系レストランチェーンの運営を行う地場企業の仕入担当者は「当社は多数のレストランを運営しているため、常に新たな食材やメニューとして追加できる有望な商品を探している。今回の出展商品は全て日本産ながら、レストラン向けに適した手頃な価格設定だ」と語った。

カメレオの田中卓最高経営責任者（CEO）は「ブラック ジャック ゲーム ルールの飲食店向けに食材や日用品のワンストップ購買が可能なプラットフォームの構築を目指している。ホーチミン市周辺に加えて、12月から北部のハノイ市周辺での事業拡大を予定している」と、ブラック ジャック ゲーム ルールでのビジネス展開計画を語った。

神戸物産の西田聡取締役は「今後さらにブラック ジャック ゲーム ルール人の方々が安価で高品質な日本の食材を日常的に取り入れてもらえるよう、商品を充実していきたい」と述べた。また、連携先のリベト商事の石田建代表取締役社長（ブラック ジャック ゲーム ルール出身で日本国籍を取得）は「今後も日本とブラック ジャック ゲーム ルールの食文化の交流のための情報発信を行い、日本食をブラック ジャック ゲーム ルール人にさらに普及したい。近いうちに和牛も扱う予定だ」「業務スーパーの店舗数を増やし、2025年は新規で10～15店舗をオープンの上、将来的には100店舗を目指す」と意気込みを語った。

（注1）ブラック ジャック ゲーム ルールで人気のイタリアン「Pizza 4Ps（ピザフォーピース）」で取締役兼最高執行責任者（COO）を務め、食材の仕入れやチーズのサプライヤーを務めた田中卓創業者兼最高経営責任者（CEO）が2018年に創業。田中氏への創業に関する過去のインタビュー内容は、2021年3月16日付地域・分析レポート「KAMEREO－ブラック ジャック ゲーム ルールで初めて飲食店の食材調達をDXで最適化」を参照。

（注2）神戸物産は2019年からリベト商事と提携し、ブラック ジャック ゲーム ルールで「業務スーパー」を展開しており、ブラック ジャック ゲーム ルール全国で現在15店舗を運営。日本から調味料、菓子類、加工食品、冷凍食品など約1,400アイテムを一般消費者向けに販売している。

（河西朝子）