11月の消費者物価、前年同月比1.5％上昇

韓国企画財政部は12月3日、11月の消費者物価が前年同月比で1.5％上昇し、食料品やエネルギー類を除いたコア物価は1.9％上昇したと発表した（添付資料表1参照）。消費者物価上昇率は前月（1.3％）よりやや拡大したが、物価安定目標の2％以内に落ち着きつつある。

品目別にみると、農畜水産物については、野菜類の価格上昇の鈍化や果実類の価格下落に伴い、上昇率は前年同月比1.0％と、2023年7月（0.1％）以降、最も低かった（添付資料表2参照）。石油類の上昇率は、油類税（注）引き下げの延長や前年の国際原油価格上昇の反動などにより、前年同月比でマイナス5.3％となった。個人サービスの上昇率（2.9％）は、外食（2.9％）や外食以外のサービス（2.9％）を含め、前年同月と同水準だった。

同部は、今後の消費者物価上昇率は2％以内に安定する見通しを示しているが、国民の体感物価の安定に引き続き最善を尽くす方針だ。韓国政府は冬季の燃料費と暖房費の国民負担を緩和するため、油類税の引き下げを2025年2月末まで延長することを明らかにした。また、大根やニンジンへの割り当て関税を2カ月間延長して2025年2月まで適用するほか、食料品の原料に対する割り当て関税制度を2025年も実施することで、食料品物価の安定に努めていく計画だ。

（注）ガソリンや軽油など石油派生燃料にかかる税金、準租税の総称。石油1リットル当たりに決められた税金を課す従量制方式で、交通税、走行税、教育税などが含まれる。

（橋本泰成）