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中国の上海市浦東新区政府の発表によると、エアモビリティー事業を手掛ける広東匯天航空航天科技（AeroHT、小鵬匯天、注１）は12月14 日、上海市浦東新区のオフィス街の陸家嘴で、自社製の分割型空飛ぶクルマ「Land Aircraft Carrier（陸地航母）」（注2）の試験飛行を実施した。上海国際会議センターの屋上を出発し、上海市のランドマークであるテレビ塔の東方明珠塔や、超高層ビルの上海金茂ビル、上海環球金融中心、上海中心ビルなどの周辺を試験飛行した。

今回の上海市中心部での試験飛行は、都市部で初の「陸地航母」の試験飛行となる。中国政府が低空空域を活用したビジネス「低空経済」の振興を推進する中、小鵬匯天の創業者の趙徳力総裁は、「陸地航母」の試験飛行を上海市内にとどまらず、今後各地で実施していく方針を示した。

「陸地航母」は2026年に量産が予定されている。小鵬匯天は10月27日に「陸地航母」の飛行モジュールの量産工場「小鵬匯天空飛ぶクルマスマート製造基地」の着工を発表している（2024年10月31日記事参照）。

電動式垂直離着陸機（eVTOL）が将来的に無人運転、有人運転のどちらが主体となるかについて、趙総裁は「非常に判断が難しいが、現状を踏まえると、当面は強力な自動運転の性能を備えた有人飛行が必要となるだろう。民間航空機と同じように、離着陸には搭乗人員による操縦を行い、巡航中には（人が第1の操縦権限者でありつつ）自動操縦に移行するというものだ」と語った（「毎日経済新聞」12月15日）。

上海市政府は8月に「上海市の低空経済産業を高い質の発展に向けた行動方案（2024～2027年）」を発表し、2027年までに新型の低空飛行用航空機の研究開発設計、製造、検査、商業応用の産業体系を構築し、国際的に影響力を有する「天空の城」を建設することなどを目標に掲げている。（上海市、オンライン ブラック）

（注1）創業者の趙徳力氏（小鵬匯天の総裁）が2013年に、前身企業の東莞市匯天科技を立ち上げ、2020年に中国の電気自動車（EV）メーカーの小鵬汽車（Xpeng）の何小鵬董事長と小鵬汽車の共同出資により小鵬匯天を設立した。創業当時から有人飛行モジュール事業に参入し、スマート電動有人飛行モジュールの開発・製造を行っている。

（注2）分割型空飛ぶクルマ「Land Aircraft Carrier（陸地航母）」は、陸上走行モジュールと飛行モジュールから構成される。各モジュールは完全分離でき、飛行時は飛行モジュール単体で飛行、陸上走行時は飛行モジュールを陸上走行モジュール内に完全収納した状態で地上走行を行う。

（尹世花）