韓国で尹大統領弾劾が可決、韓首相が大統領権限代行に、国政の空白をなくすと表明

韓国国会で12月14日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案が可決し、同日午後7時24分に尹大統領の権限が停止した。法律に従い、韓悳洙（ハン・ドクス）国務総理（首相）が、大統領権限代行になった。

韓権限代行は、同日午後8時30分に談話文を発表し、国政への空白がないように万全を期し、特に、経済分野では金融・為替市場の円滑化、対外分野では米韓、日米韓などとの信頼維持に全力を尽くすことを明らかにした。

翌日の12月15日に、崔相穆（チェ・サンモク）副総理兼企画財政部長官主宰の緊急経済関係長官（大臣）会議が開かれ、今後の経済政策の推進方向、対応計画などが論議された。主な内容な次のとおり。

• 「2025年の経済政策方向」は2024年内、「中長期戦略」は2025年1月中に発表する。通商・産業・国民生活など、分野別の対応体系の構築および戦略を策定する。
• 米国新政権誕生に備え、業種別の対応戦略を策定し、半導体法（韓国政府、ブラック ジャック）の制定を推進する。石油化学・エコカー・二次電池など、産業別の競争力強化を支援する。
• 小商工人（自営業などの零細企業）対策を迅速に履行し、ベンチャー投資市場の活性化を推進する。

（李海昌）