広州市、戸籍取得制限の緩和に関するパブリックコメント募集

中国の広州市発展改革委員会は11月18日、「広州市戸籍取得管理規定（改訂稿）」の意見募集稿を発表した。12月18日までパブリックコメントを募集する。改訂稿では戸籍申請者の学歴や年齢などに対する制限を緩和し、「投資納税」「安居楽業（安らかに暮らし、楽しく働く）」という2つの戸籍取得方法を新規に追加している。

具体的には、広州市に認定されたハイレベル人材に対する戸籍取得制限を全て解除し、同市で社会保険を納付している博士、修士、学士（いずれも在学生を含む）に対する年齢条件を5歳緩和し、それぞれ55歳以下、50歳以下、45歳以下とする。同市で連続1年間、社会保険を納付している専科大学、専門学校の卒業生も、戸籍取得が可能になる（年齢条件は35歳以下）。

今回、新規追加した戸籍取得方法の「投資納税」では、同市で実際に納付された個人所得税額が直近36カ月連続で合計20万元（約420万円、1元＝約21円）以上になった人は戸籍を申請することが可能となっている。「安居楽業」では、広州市の白雲区、黄浦区、花都区、番禺区、南沙区、従化区、増城区の7つの行政区内で住宅を所有し、当市で連続1年間、社会保険を納付している人は戸籍申請が可能となった。

広州市社会科学院研究所の欧江波所長は「この政策は人口政策であり、戸籍政策の緩和だと考えている。中国の人口がマイナス成長に転じ、広州市は改革開放の先駆地域としてより早く人口の変化を実感している」と述べた。続けて「広州市の出稼ぎ労働者はこれまで、内陸部などの地方出身者が多かったが、近年、広州市内の出稼ぎ労働者は広東省出身者が増加している。このように広州市全体の人口状況は大きく変化しており、広州市の人口競争力は相対的に弱体化しているため、今回の戸籍政策を適切に調整することは非常に必要かつ重要だ」とコメントした（「南方網」11月22日付）。

（梁梓園）