プラボウォ新内閣が発足、省庁数は34から48に大幅増加

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、10月20日に閣僚名簿を発表（10月20日付内閣官房プレスリリース）し、10月21日に閣僚任命式を実施した。新内閣はインドネシアの国旗の色を表す「メラプティ（紅白）内閣」と命名された。省庁数は、2019年の第2次ジョコ・ウィドド政権発足時の34から48へと増加した（添付資料表参照）。前政権の閣僚12人が再任された。

ジョコ前政権では、各省を統括する調整省を4省設置していたが、海事・投資担当調整省が廃止された。一方、インフラ・地域開発担当調整省、食料担当調整省、社会強化担当調整省を新設され、計7つとなった。経済閣僚では、スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相をはじめ、アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相やアグス・グミワン・カルタサスミタ工業相、エリック・トヒル国営企業相、ロサン・プルカサ・ルスラニ投資・下流化相（旧投資相）が再任した。

経済金融開発研究所（INDEF）のシニアエコノミスト、ファディル・ハサン氏は、プラボウォ新内閣における省庁数の増加について、「さまざまな調整大臣や機関がいることで権限と機能が重複する恐れがあり、調整が困難になる可能性がある」と述べた（「テンポ」10月23日）。省庁数増加による弊害については、在インドネシア英国商工会議所などからも「官僚主義の増大や規制が複雑化するリスクをはらんでいる」といった声が寄せられていた（2024年10月9日記事参照）。

また、インドネシア経済改革センター（CORE）事務局長のモハマド・ファイサル氏は「実業家から閣僚に任命された人物が複数人いる。利益相反を防ぐため、こういった人物はビジネス上の地位を放棄し、職権の乱用が起こらないようにしなくてはならない」とした(「テンポ」10月22日）。

（八木沼洋文）