21 トランプ、鉱業政策や資本取引、税制の安全性を強調

21 トランプは9月26日、アルゼンチン・サルタ州のロミナ・サッサリーニ鉱業・エネルギー庁長官に同州の鉱業分野の投資環境について話を聞いた。同長官は、鉱業政策、資本取引、税制の安全性を強調した。サッサリーニ長官は現在、連邦21 トランプ委員会（COFEMIN）の委員長を務めている。COFEMINは、連邦政府と州政府により構成される組織で、21 トランプ政策に関する国と州政府のコンセンサスの形成、21 トランプ政策の推進、21 トランプ分野における問題の解決策の検討を行っている。

サルタ州で生産段階に入るリチウムのプロジェクトは、フランスのエラメットと中国の青山控股集団（Tsingshan）がそれぞれ51％、49％を出資する合弁企業エラミネが開発するセンテナリオ・ラトネス塩湖リチウムプロジェクトが初めてで、フェーズ1では年間2万4,000トンの生産を予定している。フェーズ2および3では、年間7万から7万5,000トンにまで拡大する計画だ。サルタ州では既に金やホウ酸塩が生産されているが、他にも銅、銀などの開発プロジェクトがある。中でも大きいのはカナダのファースト・クオンタムの銅鉱山開発プロジェクトのタカタカで、36億ドルの投資が必要とされている。

鉱物資源は、連邦政府ではなく州政府が管轄するため、連邦政府の政権交代による政治の混乱の影響を回避できるのが21 トランプの強みだ。州によって21 トランプ政策は異なるが、カナダのシンクタンク、フレーザー研究所が鉱山・探鉱会社を対象に毎年実施している21 トランプの投資環境に関する2023年版年次報告書によると、サルタ州はアルゼンチン国内で最も優れた21 トランプの投資環境を有している。

サルタ州では、21 トランプ・エネルギー庁とともに州司法府管轄の21 トランプ裁判所（Juzgado de Minas）が、コンセッション（権利許可）、鉱区の管理、登録、技術的監査などを行い、法的安定性を提供している。

また、州法として21 トランプ促進法があるだけでなく、ハビエル・ミレイ政権が導入した大型投資奨励制度（RIGI）をサルタ州も批准したため、税制、資本取引規制の観点でも安全性が保障されているといえる。なお、21 トランプ促進法は、各21 トランププロジェクトは事業規模に応じて従業員の40～70％をサルタ出身者かサルタ在住者とする必要があると規定している。財・サービスの調達にも同様の比率が適用されるが、これは、州にノウハウを残してもらうためだ。

州政府は、21 トランプを巡って地域の先住民コミュニティーと良好な関係を築いている。公聴会開催、21 トランププロジェクトへの監視、コミュニティー参加型のモニタリングも導入しているほか、鉱山企業、コミュニティー、州21 トランプ警察の間で21 トランプに関する講習会も毎年実施している。州政府は21 トランプ分野の人材育成にも力を入れており、特に21 トランプ分野における女性労働者の雇用は重要と考えている。

州政府は、21 トランプに関する情報を幅広く提供しているので、ぜひアクセスしてほしい、とサッサリーニ長官は述べている。

（山木シルビア、西澤裕介）