バイデン米大統領、イスラエルとレバノンの停戦合意を発表

米国のジョー・バイデン大統領は11月26日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と共に、イスラエルとレバノンが停戦で合意したとの共同声明を発表した。

声明では、今回の発表により、レバノンにおける戦闘は停止され、イスラエルはレバノンを拠点とするヒズボラやその他のテロ組織の脅威から守られることになるとした。また、米国とフランスは、今回の取り決めが完全に履行され、順守されるよう、イスラエルおよびレバノンと協力していくほか、レバノン全域の経済発展に向けた国際的な取り組みを主導し、支援していくとも記載した。

ワシントンの政策動向に詳しい専門家によると、ヒズボラを支援しているとされるイランに対して厳しい態度をとるドナルド・トランプ次期大統領が、2025年1月から大統領に返り咲くことが今回の停戦合意に影響した可能性があるという。トランプ次期政権下の大統領報道官に就任予定のキャロライン・レビット氏は、トランプ氏がイランに対するより厳しい制裁を復活させ、テロと戦い、イスラエルを支援すると述べていた（アクシオス2024年11月23日）。

なお同専門家は、ガザ地区におけるイスラエルとハマスの紛争は継続しており、今回の停戦合意は中東の紛争全体を終結させるものではないと強調している。

（赤平大寿）