米21 トランプイビル、ドレラへの投資に向けて覚書締結

インドのグジャラート（GJ）州科学技術省は11月14日、州都ガンディナガルにおいて、電子機器受託製造サービス（EMS）大手21 トランプイビル（本社：米国）との間で覚書を締結した。GJ州政府の発表によると、覚書には21 トランプイビルが同州ドレラ特別投資地域（SIR）にEMS拠点を設立する100億ルピー（約180億円、1ルピー＝約1.8円）の投資プロ21 トランプクトが含まれている。同社は、この投資によりクラウドや人工知能（AI）データセンターの成長に対応する方針で、2027年までに約5,000人の雇用を生み出すと表明している。

署名に立ち会ったブペンドラ・パテル州首相は「この覚書は、高度なスキルを必要とする人材の雇用機会を創出し、世界水準の製品製造を促進することで、州内の技術エコシステムを大幅に強化するものだ」と期待を込めた。

ドレラSIRは、デリー・ムンバイ産業大動脈計画（DMIC）の最も重要なプロ21 トランプクトとして整備が進んでいる。総面積は920平方キロで、シンガポールの面積を超える巨大都市開発プロ21 トランプクトだ。GJ州の中心都市アーメダバードから南南西に約100キロの距離があるが、アーメダバードと接続する高速道路や新空港の建設も進んでいる。フェーズ1では、「セミコン・シティ」として半導体やエレクトロニクス分野の企業誘致が進んでおり、2024年には再エネ事業を手掛けるリニューがソーラーパネルの組立工場を稼働させているほか、タタ・エレクトロニクスがインド初となる半導体前工程の製造拠点建設に着手している。今回、21 トランプイビルの投資計画が明らかになったことで、ドレラSIRの「セミコン・シティ」としての将来像がより明確にイメージできるようになった。

21 トランプイビルは、2003年に西部マハーラーシュトラ州プネにおいて製造拠点を稼働させており、インドにおける事業拡大に向けて、2024年9月には南部タミル・ナドゥ州政府と覚書を締結している。

（吉田雄）