重工業省、設備・電気機器に関する包括的安全規則を発表

インド重工業省は8月28日付で「設備・電気機器安全規則（包括的技術規制）2024〔Machinery and Electrical Equipment Safety （Omnibus Technical Regulation：OTR） Order, 2024〕を発表した。OTRでは、インド国内で流通する広範囲の設備・電気機器に関して、インド標準規格局（BIS）の認証取得、または同局が定める「スキームX」に従った「規格準拠証明書（Certificate of Conformity）」取得、ならびにOTR記載の安全規格への適合を義務付けている。施行日はOTR発出日から1年後の2025年8月28日とした。

ジェトロがこの通達発行元の重工業省と面談したところ、担当部長のビィカス・ドグラ氏らから次の説明があった（10月29日ヒアリング）。

〇OTR発出の背景

インドでは従来、設備・電気機器に対する包括的な強制力ある安全規則はなく、製造企業の自主対応に任せてきたが、安全対応が不十分な設備・電気機器が導入されているケースもあり、今回のOTR発出となった。

〇施行日はOTR発出から1年後

インドとして初めての取り組みであることから、OTR発出から施行までに1年間の猶予期間を設けた。なお、OTRの適用対象は2025年8月28日以降に新たに設置される設備・電気機器で、既設の設備・電気機器は適用対象外となる。

〇HSコードと設備・電気機器品目との関係

OTRにはHSコードと当該製品名が併記されているが、HSコードがOTRへの適用該否判定の基準となる。従って、製品名がOTR記載の製品名と異なっている場合でも、使用HSコードがOTR記載のHSコードとなる場合は、OTR適用となると理解してもらいたい。

〇「スキームX」に言及している背景

BISによる「スキームX」は、設備・電気機器のようなバッチ生産を想定した認証スキームで、部品、製品を念頭に置いた「スキームI」とは異なる。OTRは「設備・電気機器」を包含する規制であることから、「スキームX」に言及した。

〇申請のためのオンラインポータルは準備中

OTRが在インド製造企業に大きな負荷を与えることは理解している。負荷軽減のために1～2カ月以内にオンラインポータルを準備し、それを活用しての申請、質疑による負荷軽減を図りたい。

〇企業からの照会対応

政府として初めての取り組みであり、OTRに関して多くの質問が寄せられることを想定している。日系企業からも要請があれば、セミナー開催などを企画し、質疑応答、意見交換を行いたい。

重工業省との面談では、OTRの円滑な施行への配慮や、課題対応への協力姿勢が見えた。施行時期は2025年8月と少し先だが、BISによる「スキームI」に基づくBIS認証（2024年3月18日付地域・分析レポート参照）に要する期間が昨今、長期化している傾向に鑑みると、今回の件に関しても迅速な対応が望ましい。

（波多野知行）