紅海情勢悪化が世界貿易やアフリカの物流にも影響、UNCTAD報告

国連貿易開発会議（UNCTAD）は10月22日、海上輸送に関する報告書「REVIEW OF MARITIME TRANSPORT 2024」を発表した。同報告書によると、世界の海上貿易は2023年に2.4％増加の123億トンとなり、2022年の縮小から回復した。2024年は2％成長し、2029年まで年平均2.4％成長するとの予測だ。

同報告書では、スエズ運河やパナマ運河などの海上交通の要衝（チョークポイント）が、地政学的な緊張と気候変動による圧力の高まりに直面しており、輸送ルートが延長され、サプライチェーンに負担がかかっていると指摘する。世界の貿易量の80％以上が海上輸送されているため、食料安全保障やエネルギー供給、世界経済にも影響を及ぼす。

航路の長距離化により、世界の船舶トンマイル（輸送トン数に輸送距離・マイルを乗じた数値）需要は3％、コンテナ船需要は12％増加した。品目別の需要を見ると、鉄鉱石、石炭、穀物の需要は堅調だ。一方、コンテナ貿易は2023年にわずか0.3％の増加にとどまるものの、サプライチェーンの安定化次第で2024年には3.5％回復するとの予想だ。

また、航路が長くなることで、港湾の混雑、燃料消費量の増加、乗組員の賃金や保険料など運賃の上昇、海賊行為にさらされるリスクの上昇、二酸化炭素（CO2）排出量増加などが生じる。もし運賃高騰が持続すれば、世界の消費者物価が2025年までに0.6%上昇すると予測している。

紅海危機はアフリカ各国にも影響

同報告書によると、2024年半ばまでに、紅海のアデン湾を通行する船舶の容量は76％減、エジプトのスエズ運河では70％減となった。一方、南アフリカ共和国の喜望峰回りは89％の急増をみせた。

喜望峰へのルート変更によって南アの港の混雑が増加したが、アジアと欧州を結ぶ海上ルート上に位置するマダガスカル、モーリシャス、ナミビア、タンザニアなどの国々にはチャンスが生まれた。ジブチで約31％、スーダンでは34％の対外貿易量をスエズ運河に大きく依存しており、紅海情勢悪化の影響を受けることになる。加えて、東アフリカでは、貨物の配達時間延長によって生鮮食品やコンテナが不足し、また、アボカドや紅茶、コーヒーのサプライチェーンに影響が出ているという。

なお、世界の船舶登録を見ると、リベリアは2022年に載貨重量で世界最大の船舶登録国となり、30年間首位を保っていたパナマを上回った。

〇参考：ブラック ジャック サイトブラック ジャック サイト

（井澤壌士）