英政府、純移民数削減のため移民助言委の役割拡大、徒弟制度の刷新も発表

英国政府は9月24日、純移民数削減のための新たな計画を発表した。英国内で移民労働者に依存している部門に焦点を当て、国内人材の技能習得に対する投資不足に対処する。この計画では、政府諮問機関の移民助言委員会（MAC）の役割拡大を示した。同委員会は、技能不足が著しく、移民労働者の採用が増加している業界の年次評価を行い、政策決定の参考資料として政府へ提供する。既に政府はMACにITとエンジニアリング業界の調査を指示している。

また、移民労働者のビザスポンサーシップに関する規制も強化し、雇用法に違反する事業者に対しては、移民労働者の採用を制限する。これは、既に実施されている英国ビザ・移民局（UKVI）による訪問調査の強化や、移民から労働搾取を行う雇用主に対するライセンスの停止または取り消しなどに加えて実施する。

さらに、政府は同日、若者の機会拡大のため徒弟制度の刷新を発表した。現行の制度では見習い期間を12カ月以上と定めているが、新制度ではより短期の見習い制度にも資金を提供できるようになり、柔軟に訓練が実現可能となる。新制度の詳細な内容については、スキルズ・イングランド（注）による優先的な技能ニーズの評価に基づいて、今後発表される予定。

スキルズ・イングランドが同日発表した初の報告書では、過去10年間、雇用主による訓練への投資は減少し、研修費用は2011年の記録が始まって以来最低水準にあると指摘。また、労働や技能の需要が高い業界として、医療、社会福祉が最も高く、次いで教育、製造、化学技術と特定している。

政府によると、2017年から2022年の間に、英国での技能労働者不足は50万人以上までに倍増し、求人の36％を占めている。技能は経済成長にとって極めて重要で、過去20年間の生産性向上の3分の1は技能レベルの向上が関連するとしている。

（注）中央政府、地方政府、企業、研修提供者、労働組合を結集し、今後10年間のあらゆる地域のスキルのニーズを満たすために戦略的監督を行う組織。MACと協力することで移民労働者への依存低減に取り組む。

（松丸晴香）