世界銀行、世界50カ国・地域の「ビジネス環境」報告書を発表

世界銀行は10月3日、「ビジネス環境（Business Ready）」報告書を発表した。2021年に廃刊となった「ビジネス環境の現状（Doing Business）」の後継報告書と位置づけられている（注）。初版となる今回の報告書では、ベトナム、インドネシア、シンガポール、香港、メキシコなど50カ国・地域を対象に調査が行われた。今後、毎年調査を実施し、2026年までに180カ国・地域を網羅する予定としている。

各国・地域についての調査項目は、事業参入、事業立地、公共サービス、雇用、金融サービス、貿易、税制、紛争解決、市場の競争環境、廃業という企業のライフサイクルに関わる10のトピックに及ぶ。各トピックはそれぞれ、（1）規制の枠組み（企業活動に関連する一連の規制）、（2）公共サービス（公的施設やインフラを含む）、（3）業務効率の3本柱にそって構成されている。各地域の民間セクターの専門家数千人から収集したデータと、その経済圏で事業活動を行う企業から直接収集したデータの双方を組み合わせて、総合的な評価が行われた。

規制の枠組みについて、全体の平均スコアは76.45ポイントだったところ、ハンガリー（78.23ポイント）が首位となり、ポルトガル（78.11ポイント）が続いた。メキシコも9位に入った。公共サービスに関しては、平均スコアが68.82ポイントと3本柱の中で最も低かったが、うちトップがエストニア（73.31ポイント）、2位はシンガポール（70.4ポイント）だった。業務効率では、平均スコアが78.67ポイントで、シンガポール（87.33ポイント）がトップ。香港は5位、ベトナムが10位に入った。なお、報告書には、各国・地域の10のトピックスごとのスコアも掲載されている。

（注）2020年6月に、「ビジネス環境の現状2018」と「ビジネス環境の現状2020」のデータの取り扱いをめぐる問題が指摘され、その後の調査・監査を経て廃刊が決定した。

（森詩織）