プラボウォ大統領が就任、貧困撲滅や食料・エネルギー自給率向上を訴え

インドネシアで10月20日、プラボウォ・スビアント大統領が第8代大統領に就任した。プラボウォ大統領は同日、首都ジャカルタの国会議事堂で開催された大統領就任式での就任演説で、「黄金のインドネシア2045（注）の達成に向け、強く、独立し、公正で繁栄した国家を目指す」と訴えた（10月20日付内閣官房プレスリリース）。

就任式には、シンガポールのローレンス・ウォン首相、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領、カンボジアのフン・マネット首相、韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相、中国の韓正・国家副主席らが出席した。日本からは、長年２国間関係の強化に取り組んできた高村正彦元外相が特派大使として出席した。

プラボウォ大統領は2024年2月の大統領選挙で、8つのミッション、17項目の優先プログラム、早急に取り組む8つのプログラムを公約に掲げ、当選を果たした。2期10年続いたジョコ・ウィドド前大統領の路線を継承するとしたうえで、目玉政策として給食や健康診断の無償実施など、国民の健康の質を高めるための政策を打ち出していた（添付資料表参照）。

就任演説では、「国内の貧困問題はいまだに深刻だ。栄養失調に陥る子供や、安定した職に就くことができない国民が多くいる」と述べ、貧困問題解決に向けた決意を示した。また、「食料を輸入に依存する状態を続けてはならない」と述べ、速やかに食料自給率を高める必要があるとした。同大統領は「4～5年後には食料自給を達成できると確信している」との見通しを示した。さらに、国内で豊富に有する地熱、石炭、水力エネルギーなどの資源を活用し、エネルギー自給率の向上を目指す意向なども明らかにした。

外交については、等距離外交を維持する方針を示し、「全ての国々と友好的な関係を築きたい」と述べた。ただし、過去の歴史的な背景から、インドネシアは反植民地主義を掲げるとし、パレスチナの独立を支持するとの意向を表明した。

（注）黄金のインドネシア2045とは、ジョコ政権が示した「建国100周年にあたる2045年までに高所得国・先進国になる」という目標。政府が定めた「長期国家開発計画2025-2045」では、2045年の目標として、1人当たり国民総所得を先進国と同等の2万3,000～3万300ドルに増加させること、GDPに占める製造業の割合を28％に引き上げること、所得格差を測る指標であるジニ係数を0.290～0.320ポイントに引き下げることなどが掲げられている。

（八木沼洋文）