第27回ASEAN＋3経済閣僚会合とRCEP閣僚会合が開催

ASEAN事務局（本部：ジャカルタ）は9月22日、第27回ASEAN＋3（ASEAN10カ国と日本、中国、韓国）経済閣僚会合がラオスのビエンチャンで開催されたと発表した。

会合では、2023年のASEANの統計（暫定値）によれば、ASEANと日中韓各国間の貿易総額が1兆1,000億ドルに達したほか、日中韓各国からASEANへの外国直接投資（FDI）の総額が428億ドルだったと紹介された。また、ASEAN地域でのサプライチェーン強靭（きょうじん）性に影響を与えうる、気候変動やインフレ圧力などの課題について議論が行われ、これら課題の解決に向けて、デジタル経済やサステナビリティ分野での経済統合と協力をより進めていくことが確認された。さらに、デジタル決済に対する消費者と産業界の信頼感向上やデータ流通の促進を図る重要性が認識された。

ASEANプラス3のステークホルダーとして、東アジアビジネス評議会（EABC）が会合に出席した。タノンシン・カンラグナEABC議長は、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定における原産地証明書（CO）の発行状況などについて紹介した。また、片岡進ジェトロ副理事長がEABCとジェトロが共同で実施したアンケート調査結果として、回答者の約7割がRCEPを認知している一方、実際に利用している割合は24.2％にとどまることなどを紹介した。最後に、ムンキュン・オウEABC共同議長が、RCEPのさらなる利用促進のためにPDFフォーマットによるCOの発給、受け入れを可能にすることなどを提言した。

RCEP閣僚会合も開催、RCEPサポートユニットの事務局長就任を歓迎

RCEP閣僚会合も同日開催され、インドネシア商業省出身のタウフィック・アルフィ・ワルガダラム氏のRCEPサポートユニット（RSU、注）事務局長就任を歓迎するとともに、2024年中のRSUの完全な稼働への期待が示された。

さらに、RCEP参加国がRCEP協定で定める義務に反するいかなる措置も取らないこと、開放的かつ自由でルールに基づいた市場を維持すること、不必要な貿易障壁を除外すること、ならびに貿易と投資の円滑化強化へのコミットすることがあらためて表明された。

（注）RSUは、RCEP合同委員会などのサポートや、協力プロジェクトのRCEP締約国への周知、監督など、RCEP協定の円滑で効果的な透明性の高い履行を確保するための業務を行う機関。

（大滝泰史）