政府、2025年1月から法定月額最低賃金10.1％引き上げを決定

チェコ内閣は9月18日、最低賃金の平均賃金に対する割合を42.2％（2025年）、43.4％（2026年）とする政令案を承認した。これにより、2025年1月1日から月額最低賃金は現行より1,900コルナ（10.1％）増の2万800コルナ〔約13万1,040円、1コルナ＝約6.3円（9月27日チェコ国立銀行為替レート）〕となる。

7月に公布された労働法改正法は、最低賃金の設定方法を新たに規定した。規定では、財務省が8月31日までに省令で公表する平均賃金見通しを基に、政府、雇用者団体、労働組合の3者協議を経て、政府が翌年1月1日から2年分の最低賃金の平均賃金見通しに対する割合を政令で公表する（2024年8月19日記事参照）。財務省は8月23日付の省令で、2025年の平均賃金見通しを4万9,233コルナと発表していた。

平均賃金に対する最低賃金の割合は年々上昇しており、2023年の実績は40％、2024年の労働・社会福祉省の推定値は41％となっている（添付資料図参照）。マリアン・ユレチカ労働・社会福祉相は、2029年までに47％に引き上げることを目指している。

EU統計局（ユーロスタット）によると、2023年の平均賃金に対する最低賃金の割合は、データを比較できるEU諸国14カ国のうち、チェコはブルガリア（38.7％）に次いで低い。最高はスロベニアの55.7％、14カ国平均は46.5％となっている。

（中川圭子）