2025年1月から最低賃金を4.08％引き上げ

台湾の労働部は9月4日に最低賃金審議委員会での議論の結果を発表した。発表によると、2025年1月1日から最低賃金を2万8,590台湾元（約12万8,655円、1台湾元＝約4.5円）とし、現行の2万7,470台湾元から約4.08％引き上げるとした。時給ベースでは現行の183台湾元から190台湾元に引き上げる。今後、行政院での審議を経て正式に公布される。引き上げは、2017年以降9年連続となる（添付資料表参照）。

労働部の何佩珊部長は「近年の台湾の産業構造の転換の成功による経済成長の果実を、最低賃金引き上げにより社会全体に行き渡らせ、労使双方に利益をもたらすもの」と述べた。今回の引き上げにより、約257万人の労働者が恩恵を受ける見込み。

台湾では2023年12月27日に、最低賃金の決定方法などについて定める「最低工資法」が公布された。これまでは法律より効力が弱い法規命令の「基本賃金審議弁法」に準拠していたが、立法院によって可決された法律である「最低工資法」の施行により、その効力が高まった。最低工資法では、第9条において最低賃金の審議に際して、物価上昇率など参考とする各種指標が明示されたほか、第10条において毎年第３四半期に審議会を開催し、最低賃金の調整案を審議するとされた。

（江田真由美）