豊田通商傘下のエオラス、初の再エネ事業をチュニジアで開始

チュニジア産業・鉱山・エネルギー省は9月18日、同国南部中央部のシディ・ブジッド県とトズール県での合計100メガワット（MW）の太陽光発電所建設に関し、フランスのエオラス（AEOLUS）、ノルウェーのスカテック（SCATEC）と2件の契約を締結した。翌19日には2基の発電所の起工式が行われた。両県でそれぞれ50MWの太陽光発電所を建設・所有・運営、電力を販売する独立系発電事業（IPP事業）を計画する。総費用は7,900万ユーロ（約2億6,070万チュニジア・ディナールに相当）とされ、欧州復興開発銀行（EBRD）、フランス経済協力振興投資会社（Proparco）からのプロジェクトファイナンスによる融資を受け、多数国間投資保証機関（MIGA）と政治リスク保険の投資保証契約を締結した上で、エオラスが49％、スカテックが51％を出資する。完工後はチュニジア電力・ガス公社（STEG）との20年間契約に基づいて売電を行う。運転開始は2025年後半から予定されている。

エオラスは、アフリカで再生可能エネルギー事業を推進することを目的に、豊田通商のいずれも100％子会社のユーラスエナジーホールディングスとフランスのセーファーオー（CFAO）が50％ずつ出資し、2024年3月にフランスに設立された。今回の計画はエオラス初の事業となる。

ワエル・シュシャン・エネルギー移行担当相は9月18日の協定調印式で「チュニジアは、2030年までに発電量の35％を再生可能エネルギーで賄い、2050年までに50％を達成し、二酸化炭素（CO2）排出量を2035年までに46％削減する目標を掲げているが、再生可能エネルギーの導入率は6月末時点で5.6％にとどまっている。この遅れを埋め合わせるため、合計1,700MWの再生可能エネルギーによる発電量の2024年から2027年までの開発計画に関する3件の入札が開始された」と発表した。産業・鉱山・エネルギー省は2018年、シディ・ブジッド（50MW）、トズール（50MW）、ケルアン（100MW）、ガフサ（100MW）、タタウィン（200MW）の計500MWの太陽光発電所設置に係る国際入札を行い、今回の発電所建設はこの一環となる。ケルアンはアラブ首長国連邦（UAE）のドバイを拠点とするアメア・パワー、ガフサはフランス・エンジーとモロッコ・ナレバ、タタウィンはスカテックがそれぞれ落札している。

（渡辺智子）