スウェーデン電動重機用熱システムのイーメル・テクノロジー、米イリノイ州に米国本社を開設

米国イリノイ州のJ.B.プリツカー知事（民主党）は9月19日、電動重機用の熱マネジメントシステムを開発・製造するイーメル・テクノロジー（本社：スウェーデン・ストックホルム）が、同州バッファローグローブに米国本社を開設したと発表した。同社は570万ドルの投資と30人以上の雇用創出を条件として、イリノイ州経済開発局（DCEO）のREVイリノイ（Reimagining Energy and Vehicles in Illinois）プログラムに基づき、約300万ドルに相当する税額控除などのインセンティブを受ける予定だ。

プリツカー知事は「イーメルの冷却技術と熱マネジメントシステムは、われわれの電気自動車（EV）サプライチェーンを強化するだけでなく、EVをより手頃な価格で提供し、質の高い雇用を生み出し、クリーンエネルギー経済を発展させることにもつながる」と述べた。

イーメルは、「オフ・ハイウェイ・ビークル（Off-highway vehicle）」の中でも特にクレーンやフォークリフトのような重機の電動化に必要な冷却技術と熱マネジメントの開発・設計、生産を一貫して行っている。

イリノイ州は、同州への移転または事業拡大を検討しているEV、太陽光発電、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵などに関連する企業に、REVイリノイプログラムを通じてインセンティブを提供している。直近では、2024年8月にEV充電システム製造のEVボックス・ノースアメリカ（本社：オランダ・アムステルダム）が314万ドル相当、2024年7月にはSAF（持続可能な航空燃料）製造のモナーク・ロック・エアー（本社：カリフォルニア州）が1,000万ドル相当、また、金額の大きいものでは2024年5月に新興EVメーカーのリビアン（本社：カリフォルニア州）が6億3,400万ドル相当のインセンティブを同プログラムから受ける合意をしている。

（星野香織）