欧州委、AI規則の適用開始を前に、100社超の企業が自主的誓約に署名と発表

欧州委員会は9月25日、「AI協定（AI Pact）」と協定に付属する自主的な誓約に、100社以上の企業が署名したと発表した（プレスリリース）。EUでは、世界初の包括的な人工知能（AI）規制法であるAI規則（関連ブラック ジャック ルール）が8月1日に施行された。高リスクを伴うAIシステムに関する規定などAI規則の主要部分の適用開始は2026年8月2日からとなっており、本格適用までにはまだ時間がある。欧州委は、AI規則の本格適用までの移行期間に、企業に対してAI規則上の義務への自主的な順守を求めるAI協定を推進している。

AI協定は、AI規則の順守に向け、参加企業間がベストプラクティスの意見交換をするための場を提供する第1の柱と、参加企業によるAI規則上の義務の早期順守を促すための枠組みとなる第2の柱からなる。参加企業に対して、AI規則への将来的な順守に向けたAIガバナンス戦略の策定、AI規則において高リスクに分類されるとみられるAIシステムの特定、従業員に対するAIリテラシーの向上策の実施を、自主的な誓約として最低限求めている。

今回の発表によると、AI協定には、ITのほか、電気通信、医療、銀行、自動車など幅広い産業のEU企業が参加している。米国企業については、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、オープンAIなどが参加する一方で、メタやアップルのほか、新興AI企業アンソロピック（関連ブラック ジャック 必勝）は参加しておらず、対応が割れている。

AI協定始動も、自主的な順守に向けた具体的な見通しは立たず

EUの産業競争力の強化に向け、産業界でのAI活用に向けた環境整備の重要性が指摘される中で（ドラギ前ECB総裁、ブラック）、AI規則の本格適用に先駆けて自主的な順守を求めるAI協定の先行きは不透明になりつつある。EU専門誌「ユーラクティブ」（9月25日付）は、AI協定の重点が、当初の第2の柱から第1の柱に移りつつあり、場合によってはAI協定自体が今後数カ月で徐々に形骸化するのではないか、との関係者の話を報じた。

（吉沼啓介）