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米国ジョージア州のブライアン・ケンプ知事（共和党）は9月13日、米国における企業の立地情報を提供する「エリア・ディベロップメント」誌による全米州別ビジネス環境ランキング（総合）において、11年連続でジョージア州が1位に選出されたと発表した（添付資料表参照）。

2024年で15回目となるこのランキングでは、ビジネスインセンティブ、労働市場、インフラ、人材育成プログラムなどの14項目（注1）について全米の各州を採点し、ビジネスに最適な州の総合順位を掲載している（注2）。ジョージア州は14項目中12項目でトップ10入りし、「人材育成プログラム」と「ビジネスインセンティブ」（注3）で1位を獲得。総合順位で1位を維持した。

ケンプ知事は「今回の受賞は、経済発展に対するわれわれのビジネス優遇のアプローチが、ジョージア州の隅々まで市民に機会を生み出していることを裏付けている」と述べた。同誌の編集者のアンディ・グライナー氏は「ジョージア州が首位の座を維持できていることは、同州によるインフラと教育、ビジネス成長と経済のレジリエンスを育てる政策的枠組みへの戦略的な投資の存在を物語っている」と指摘した。また、同州の持続的成功の主な要因として、（1）テクニカル・カレッジを通じて提供される労働力開発プログラム「ジョージア・クイック・スタート」、（2）世界で最も利用者の多いハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港や全米で最も急成長しているコンテナ港であるサバンナ港、そして強固な道路網と鉄道網の組み合わせによるロジスティクスとインフラ、（3）競争力ある税率や優遇措置を挙げた。

なお、米国南東部のサウスカロライナ州は総合順位で2位（前回2位）、テネシー州は3位（3位）、ノースカロライナ州は4位（4位）、アラバマ州は8位（6位）となり、上位10州に南東部の5州がランクインした。また、各項目の順位でも、サウスカロライナ州は「ビジネスインセンティブ」「利用可能な不動産の状況」「州政府や地方自治体の対応」「規制環境」、テネシー州は「エネルギー供給とコスト」「用地選定のためのプログラム」、ノースカロライナ州は「労働市場」、アラバマ州は「固定資産税優遇措置」でそれぞれ1位を獲得している。

（注1）1.ビジネスコスト全般、2.ビジネスインセンティブ、3.労働市場、4.人材育成プログラム、5.エネルギー供給とコスト、6.水の利用可能性、7.気候リスクとレジリエンス、8.物流・インフラ、9.利用可能な不動産の状況、10.州政府や地方自治体の対応、11.法人税制度、12.用地選定のためのプログラム、13.規制環境、14.固定資産税優遇措置。2024年度は、調査項目から「資金調達」と「承認スピード」がなくなり、新規に「気候リスクとレジリエンス」と「固定資産税優遇措置」が加わった。

（注2）ランキングは、企業の立地や施設計画に影響を与える14項目について、業界をリードするコンサルタントに調査した結果を反映している。ランキングには、同誌が2024年第1四半期に業界コンサルタントを対象に実施した調査に基づく重みづけが使用されている。その調査において、立地選定要因の中でも「熟練労働者の確保」が最も重要な要素であることが判明したため10倍の比重が適用された。ウエイトが最も小さい「人材育成プログラム」には3.7倍の比重を適用している。

（注3）「ビジネスインセンティブ」はサウスカロライナ州と同点1位。

（横山華子）