7月の米ISM景況感指数、消費・投資抑制の影響が製造業でより顕著に、非製造業は基準値超え

米国サプライマネジメント協会（ISM）は8月1日に7月の製造業景況感指数を、8月5日に7月のサービス業（非製造業）景況感指数をそれぞれ発表した。いずれも消費を抑制する動きや、高金利や先行き不透明感から生じる設備投資の差し控えによる影響を受け、製造業でより顕著に影響が表れ始めている。

製造業景況感指数は46.8で、前月（48.5）より1.7ポイント下落し、4カ月連続で基準値の50を下回った。ブルームバーグによる市場予想（48.8）では若干の改善が期待されていたが、予想に反して下落した。

項目別では、指数の構成要素のうち生産（45.9）、新規受注（47.4）、雇用（43.4）、在庫（44.5）の4項目で基準値50を下回った。在庫の減少は継続しているが、積極的に補充する動きは見られず、今後の需要を占う新規受注も低迷するなど、需要は明確に減速している。ISM製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は需要減について「現下の金融政策やそのほかの状況により、企業が資本や在庫への投資に消極的になっている」と説明し、併せて、製造業の収益性に下押し圧力がかかっていると指摘した。

業種別では、縮小と回答した業種の数（11業種）は前月（9業種）からさらに拡大、産出額の大きい6大業種（注1）は全て縮小と回答した（注2）。縮小した業種のうち、消費に近い業種では、「消費者の行動は例年よりも大きく変化している。売り上げは低迷し、顧客の注文は予想を下回っている。消費者は支出を抑え始めているようだ」（食品・飲料・たばこ）、「7月と8月の売り上げ予測は低調で、この状況を改善するためにあらゆる努力をしている」（繊維）など、中・低所得者をはじめとする消費抑制の影響を鮮明に感じさせるコメントが寄せられた。設備投資に近い業種からも、「ビジネスは過去1年で最も急激なレベルで注文が減少している。6月は目標を大幅に下回り、今年初めて純利益がマイナスになった」（金属加工）、「経済は大幅に減速しているようだ。需要の増加を期待しているが、そうでなければ組織改編が必要になる可能性がある」（一般機械）といったコメントがみられる。米国労働省が発表している求人統計（JOLT）では、製造業で目立ったレイオフの動きはいまだみられていないものの、ISMの報告では、全業種中13業種が雇用を減少させたほか、「6月と比較して人員削減が大幅に増加している」と報告しており、今後の動向に警戒を要する内容だ。

他方、7月の非製造業景況感指数は51.4と、再び基準値50を上回り、市場予想と一致した。2024年3月以降、50を上下している状況となっている。業種別では、全18業種のうち10業種が拡大、8業種が縮小と回答した（注3）。ただし、こちらも「レストランの売り上げと来客者数は前年と比べて横ばい。猛暑やガソリン価格の高騰、メニュー価格に対する不安が消費者の需要を抑制している」（宿泊・外食サービス）、「食品コストの高騰が顧客の需要に影響を及ぼし、ビジネス全体は横ばい」（卸売り）といったように、消費抑制の影響を感じさせるコメントのほか、「サプライヤーからインフレ分の価格上乗せを求められている」（ヘルスケア・社会的扶助）など、一部でインフレや高金利の影響を指摘する声もみられた。

項目別では、ビジネス活動（54.5）、新規受注（52.4）、雇用（51.1）が50を上回るなど、比較的良好な内容だった。雇用については、業種ごとにバラつきが見られるものの、「今秋と2025年の事業拡大に向けて埋めるべき求人が多い」「離職者を補充するのではなく、生産性を高める方針」などのコメントが寄せられ、製造業とは異なり、直ちに雇用の急速な悪化を感じさせる内容は報告されていない。

（注1）商務省の発表している2022年第4四半期（10～12月）から2023年第3四半期（7～9月）までのGDPの数値に基づき、産出額の大きい6セクターの化学、輸送機器、食品・飲料・たばこ、コンピュータ・電子製品、一般機械、金属加工を指す。

（注2）拡大したと回答した業種は、印刷、石油・石炭、その他製造業、家具、非金属。縮小と回答した業種は、一次金属、プラスチック・ゴム、一般機械、電気製品、輸送機器、金属加工、食品・飲料・たばこ、木材、紙、化学、コンピュータ・電子製品。

（注3）拡大したと回答した業種は、娯楽・レクリエーション、宿泊・外食サービス、鉱業、建設業、経営・サポートサービス、運輸・倉庫、行政、金融・保険、ヘルスケア・社会的扶助、公益サービス。縮小と回答した業種は、農林水産、不動産・レンタル・リース、卸売り、小売り、専門・科学・技術サービス、カジノ 無料 ゲーム、教育サービス、その他サービス。

（加藤翔一）