産業界、通商観光省の廃止論に反対表明

主要な産業団体で構成するペルー同業者団体連合は8月14日、グスタボ・アドリアンセン首相に対して、政府が検討を進める省庁再編の議論に産業界の声を反映させることを求めるとともに、水面下で検討されていると言われる通商観光省（MINCETUR）廃止案に反対する声明を発表した。政府関係者が公にしていない検討案に産業団体が連名で反対を表明する異例の事態となっている。

ペルー同業者団体連合は、国内で強い発言力を持つペルー輸出業組合（ADEX）、ペルー工業協会（SNI）、リマ商工会議所（CCL）のほか、全国観光業会議所（Canatur）、全国商工観光サービス会議所（Peru Camaras）などで構成している。

声明では、現在と未来のペルーの発展のため省庁再編を行うことには同意するが、実行するに当たっては包摂的かつ専門的で、透明性を確保し、官民双方の参加によって、効果的なかたちで省庁再編を進める必要があるとした。その実効性確保のため、アドリアンセン首相に対して、産業界の代表者を議論に参加させるよう要請した。また、MINCETURの活動予算は政府予算全体のわずか0.4％にすぎないが、国内GDPの3割を占める貿易や観光産業に重要な役割を果たしており、同省を廃止することに反対すると明言した。

ディナ・ボルアルテ大統領は7月28日の所信表明で、インフラ省の新設と、他の既存の2省統合を発表した。インフラ省の設置に向けた準備は進められている（政府、オンライン ブラック）が、既存の省の統合について対象となる省庁は明らかにされていない。複数の省名が取り沙汰されているが、政府が内部で検討している初期の段階で産業界が連名で反対の意思を示すことはペルーでは異例といえる。

MINCETURは貿易促進、自由貿易協定（FTA）などの国際交渉、観光促進などの政策を担う。アレハンドロ・トレド政権時代にペルーの貿易と観光の国際競争力を高めるため、前身の工業・観光・統合・国際交渉省（MITINCI）が担っていた工業部門と漁業部門を切り離し、通商と観光に特化させるかたちで2002年7月に設置された。

（石田達也）