中銀、政策金利を18％に引き上げ、インフレ圧力抑制へ

ロシア中央銀行は7月26日に行われた金融政策決定会合で、主要政策金利（キーレート）を16.0％から18.0％とすることを決定した。29日から適用した（添付資料図参照）。利上げは2023年12月以来となる（2023年12月25日記事参照）。ロシア中銀の予想した水準を大幅に上回る物価上昇圧力の高まりから、2024年末までに目標の4％に向けてインフレ率を抑制するのが狙い。

ロシア中銀のエリビラ・ナビウリナ総裁は7月26日の記者会見の中で、利上げの理由について、インフレ圧力が上昇していること、消費活動が沈静化していないこと、労働市場で深刻な人手不足から需要超過が続いていること、制裁による新たなインフレリスクが生じていることを挙げた。

ナビウリナ総裁は、月次の物価上昇率が高止まりしていることや、国民のインフレ期待が3カ月連続で上昇していることを挙げ、物価の上昇圧力が続いていると指摘した。2024年に入り実質GDP成長率が高い水準で推移していることも経済の過熱に影響しているとみている。さらに、労働力や生産能力の不足が続くと、経済成長を腰折れさせ、スタグフレーションが起こる可能性に言及した。

ロシア中銀は2024年のインフレ率見通しを6.5～7.0％とした。金融政策により2025年に4.0～4.5％に低下し、その後は4％近くで推移する見通しだ。足元の物価上昇については、6月の8.6％から7月22日時点で9.0％に上昇したと指摘した。

金融政策の見通しについて、ナビウリナ総裁は、2024年末までにインフレ率を目標の4％の水準で安定させるため、金融の引き締めを維持し、必要に応じて追加の引き上げをする考えを示した。

次の会合は2024年9月13日に予定されている。

（小野塚信）