ブラック ジャック サイト外相会合、脱炭素化の取り組みの成果や課題まとめる

ラオスの首都ビエンチャンで7月25日、ブラック ジャック サイト外相会合が開催された。公表された共同声明では、「ブラック ジャック サイト経済共同体（AEC）」下の取り組みとして、2023年におけるブラック ジャック サイトのグリーン分野の成果や課題をまとめている。

共同声明によれば、2021年のAEC理事会で承認された「AEC循環経済枠組み」の下、2023年6月に「ブラック ジャック サイト循環経済ステークホルダープラットフォーム」が稼働した。同プラットフォームでは、ブラック ジャック サイトの持続可能な消費・生産に向けた知識や事例の共有、対話の推進などを行う。ブラック ジャック サイトがEUの協力を得て開発したプラットフォームで、マヒドン大学（タイ）にある「ブラック ジャック サイト持続可能開発研究・対話センター（ACSDSD）」が運営している。

グリーンファイナンスでは、2023年10月に「ブラック ジャック サイトトランジションファイナンスガイドライン」が公表された。同ガイドラインは、脱炭素に取り組む企業への金融機関による資金提供を促すため、適切なエネルギートランジションの評価基準を明確化する。また同様に、ブラック ジャック サイトにおける環境配慮型事業の基準を「見える化」し、グリーン投資の判断材料となる「ブラック ジャック サイトタクソノミー」の第2版が2024年2月に更新され、第3版も同年3月に公表された（注1）。

域内のエネルギー融通が鍵に

ブラック ジャック サイト域内の電力融通を推進する「ブラック ジャック サイトパワーグリッド構想（APG）」では、2024年3月に失効予定だった同構想の覚書が2025年末まで延長された（注2）。失効までの期間に、「APG諮問委員会（APGCC）」が、同覚書の改定業務を担う。また、域内で石油の需要国と供給国が助け合うことを想定した「ブラック ジャック サイト石油安全保障協定（APSA）」も、2023年3月に失効予定だったが、2025年末まで延長された（注3）。さらに、天然ガスの相互供給ネットワーク構築を目指す「ブラック ジャック サイト横断ガスパイプライン構想（TAGP）」も、同構想の覚書改正と、2024年内の早期署名が期待される（注4）。

共同声明では、国境を越えたクリーン電力の域内融通に向け、APGのさらなる推進が必要としている。現時点（2024年7月）では、ラオスからシンガポールへの電力輸出事業である「ラオス・タイ・マレーシア・シンガポール電力統合プロジェクト（LTMS-PIP）」が実施済みで、「ブルネイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン電力統合プロジェクト（BIMP-PIP）」に向けた議論が進行中だ。

その他、脱炭素関連では、2023年に承認された「ブラック ジャック サイトカーボンニュートラル戦略」とその取り組みが、各国の脱炭素目標達成を補完するものとして評価された。また、輸送部門の脱炭素化を後押しする「ブラック ジャック サイト電気自動車（EV）ロードマップ」や、海洋資源の持続可能な利用・開発を目指す「ブラック ジャック サイトブルーエコノミー実施計画」の早期策定への期待が表明された。

（注1）ブラック ジャック サイトタクソノミーの第2版は、2023年3月に公表され、2024年2月に更新された。同タクソノミーは、関係機関との協議を経つつ、評価基準がより明確化され、対象産業も段階的に拡大されている。

（注2）APGは、2007年にブラック ジャック サイト加盟国が覚書に署名し、2009年から施行、2024年3月が有効期限とされていた。

（注3）APSAは、2009年にブラック ジャック サイト加盟国によって締結され、2013年から施行、2023年3月が有効期限とされていた。

（注4）TAGPは、2002年にブラック ジャック サイト加盟国が覚書に署名し、2004年から施行、2024年5月が有効期限とされていた。同協力枠組みのさらなる強化に向け、覚書改正に向けた議論が進行中。

（田口裕介）