米上院超党派議員団、中国などの太陽光発電メーカーをIRAの税額控除の適用外とする法案を発表

米国連邦議会上院のシェロッド・ブラウン議員（オハイオ州、民主党）やビル・キャシディ議員（ルイジアナ州、共和党）ら超党派の4人は8月1日、中国などによる太陽光パネルなどの製造に関し、インフレ削減法（IRA）税額控除の適用外とする法案を発表した。現時点では、本法案の今後の扱いなどについては不明。「米国の太陽光発電製造業を支援するための米国税金法（American Tax Dollars for American Solar Manufacturing Act）」と名付けられた本法案は、IRAに基づく先端製造業〔内国歳入法（IRC）45X〕に係る税額控除を受けられる製造者から、中国など「懸念される外国の事業体」（2023年12月6日記事参照）を除外することを求めている。

IRAを受けて、中国企業または中国とのつながりが強い太陽光発電メーカー上位5社は、米国での生産を強化する方針を打ち出しており、今回の法案はこうした中国系メーカーへの税額控除を阻止することが狙い。法案提出者のブラウン上院議員は「米国民の税金が、米国の太陽光発電製造業を欺き、弱体化させる中国企業に流れることは許されない。超党派の法案は、米国企業だけが税金で支えられるようにするためのものだ」と、その趣旨を説明している（PVテック8月1日）。

本法案に関し、米国太陽光発電製造事業者連合（SEMA）は声明を発表し、「米国への外国投資は歓迎すべきだが、中国の太陽光発電メーカーは、中国で市場をゆがめる巨額の補助金を受けており、米国の優遇措置を受けるべきではない」「この超党派の法案は、太陽光発電製造業への米国納税者の投資を保護し、将来に向けて強力で独立したクリーンエネルギー部門を構築する道筋を確実にするものだ」と歓迎の意を表明している。

（加藤翔一）