トランプ ゲーム ブラック ジャック、マニラで開催

フィリピン移住労働者省（DMW）と在フィリピン日本大使館は8月１日、マニラ首都圏ケソン市にあるショッピングモールで、トランプ ゲーム ブラック ジャックを開催した。

このフェアは、海外で働くフィリピン人労働者（OFWs：Overseas Filipino Workers、注）の貢献をたたえ、日本とフィリピンの絆をさらに深めることを目的とした「日フィリピン・フレンドシップ・ウィーク」の一環として開催され、フィリピン政府の認可を受けた15社の人材紹介会社が就職受付デスクを設けた。開場の午前10時には約5,000人のフィリピン人求職者が来場し、長蛇の列を作った。マニラ首都圏のみならず、ルソン島の南に位置するミンドロ島や、セブ島をはじめとするビサヤ地方などからの参加も見られた。イベント終了時刻を過ぎても会場の混雑が続くなど、フェアは盛況だった。

主催者DMWのハンス・レオ・J・カクダック相はジェトロのインタビューに対して、「今回、トランプ ゲーム ブラック ジャックを初めて開催した。フィリピン人来場者も非常に多く、多くのフィリピン人が日本での就労機会に関心を持っている。日本は労働者を大切にする国で、フィリピン人労働者とも良好な関係を築いている」と話した。会場を訪れた日本での就労経験のない参加者は日本で就労する魅力として、日本が安全であることや、給料が高いこと、良い就労先・雇用主が多いことを挙げた。

フィリピンは人口約1億2,000万人を有し、生産年齢人口（15～64歳）は全体の64.4％、年少人口（0～14歳）も29.7％を占め、若い人材が豊富だ〔国連人口基金（UNFPA）〕。就職受付デスクを設けた人材紹介会社の1つウノ・オーバーシーズ・プレースメントは、日本に約800社の顧客を持ち、約1,800人ものフィリピン人労働者を日本に送り出している。同社のエグゼクティブマネジャーのジェイソン・ビンタ氏によると、日本国内の人材不足の影響もあり、日本企業からフィリピン人労働者に対する引き合いは非常に多いという。

日本の厚生労働省が2024年1月に発表した〔「外国人雇用状況」の届出状況まとめ〕によると、日本で働くフィリピン人労働者は約23万人で、ベトナム人、中国人に次いで3番目に多かった。

（注）フィリピン統計庁が公表した最新のOFWsの人数は196万人（2022年）に上る。

（中村和生、フェリシア・インペリオ）