インドネシア商業省、違法輸入品監督タスクフォース設置

インドネシア商業省は7月18日、商業大臣規則2024年第932号を発出し、違法輸入品監督タスクフォースを設置した。

ズルキフリ・ハサン商業相はタスクフォース設置の目的と背景について、「国内産業の強靭（きょうじん）性や国内ビジネスの安定性に影響を与え得る違法輸入を撲滅するため、政府が迅速に行動した結果だ」と述べ、「インドネシアの繊維産業は、大量の違法輸入品の流入によって影響を受けており、繊維工場の閉鎖や労働者の解雇、国家歳入の減少が起きている」と説明した（7月19日付商業省プレスリリース）。

また、タスクフォース設置に先立ち、商業省は16日、ある貿易相手国からインドネシアへの2024年第1四半期（1～3月）の繊維製品（HS61、62、63）輸出額について、相手国のデータでは3億6,623万ドルだったのに対し、インドネシア中央統計局（BPS）に記録された輸入額は1億1,636万ドルだったと発表した。同省は差額の2億4,987万ドル分の製品が不正に輸入された恐れがあると指摘し、同タスクフォースによる調査が行われるとした。

このタスクフォースのメンバーは商業省をはじめ、工業省、財務省、国家警察など関連する11の省庁で構成する。監督対象の商品は、（1）繊維・繊維製品、（2）アパレル・同付属品、（3）陶磁器、（4）電子機器、（5）履物、（6）化粧品、（7）その他の既製繊維製品とし、流通業者と輸入業者の倉庫を中心に監督活動を実施する。

タスクフォースは7月23日から活動を開始しており、設置期間は2024年12月31日までだ。

（中村一平）