トルコ・ウクライナ自由貿易協定が発効

トルコとウクライナ間の自由貿易協定（FTA）が8月1日、発効した（8月2日付官報）。両国間のFTAは2006年に交渉が始まり、2022年2月3日にウクライナのキーウで署名されていた（トルコとブラック ジャック）。

同FTA発効によって、トルコ側は工業製品の93.4％と農産物の7.6％に対する輸入関税を撤廃することになる。さらに移行期間（3～7年）後は、工業製品の1.5％と農産物の28.5％に対する輸入関税が撤廃される。

他方、ウクライナ側は同発効によって工業製品の56％と農産物の11.5％に対する輸入関税を撤廃し、移行期間（工業品は2～5年、農産物は2～10年）後に、工業品の43.2％、農産物の53.7％に対する輸入関税を撤廃することになる。

トルコから鉱物性燃料、鉄鋼、プラスチック、電気機器、一般機械、自動車などが輸出され、ウクライナからは動物性・植物性油脂、穀物、採油用の種・果実、鉄鋼などが輸入されている。

オメル・ボラト貿易相は、8月1日にトルコを訪問したウクライナのユリア・スビリデンコ第1副首相兼経済相との会談後、「2023年に73億ドルに達した２国間貿易を、FTAが短期間で100億ドルの目標まで増加させる」と述べた。また、両国が今後も協力関係を強化し、共通の利益に基づいて相互貿易と投資を拡大させるとし、トルコ企業は、2024年1月にトルコのイスタンブールで署名された「ウクライナ再建に向けたトルコ・ウクライナ・タスクフォース」の実施に積極的に参加することになると強調した。

（中島敏博）