超長期特別国債3,000億元、設備更新と消費財の買い替え支援強化

中国の国家発展改革委員会と財政部は7月25日、「大規模設備更新と消費財の買い替えへの支援強化に関する若干の措置」を発表した。同措置では、設備更新と消費財の買い替えへの支援（注1）を強化するため、3,000億元（約6兆3,000億円、1元＝約21円）の超長期特別国債（注2）を割り当てるとしている。

設備更新への支援について、1,480億元の超長期特別国債を大規模設備更新の専用資金に配分するとし（注3）、支援対象を工業、環境インフラ、交通輸送、物流、教育、文化・観光、医療のほか、エネルギー・電力、老朽化したエレベーターなどの分野に拡大した。また、超長期特別国債の資金申請で、「プロジェクトの総投資額が1億元を下回らない」という条件をなくし、中小企業の設備更新を後押しする。さらに、老朽化した船舶やディーゼルトラック、農業機械、新エネルギーバス、動力電池の更新に当たり、具体的な補助金額を明確にした（添付資料表参照）。

新エネルギー車への買い替えで補助金を2万元に引き上げ

消費財の買い替えについては、各地域の常住人口、域内総生産（GRP）、自動車と家電の保有状況などに応じて支援資金を確定し、乗用車や家電、電動自転車の買い替え、中古住宅のリフォームやバリアフリー化、水回り設備のリフォームを重点的に支援するとした。

また「自動車買い替え補助金実施細則」に基づき、条件を満たす乗用車の買い替えに支給する補助金（ブラック クイーン ブラック）を引き上げるとしており、新エネルギー乗用車を購入する場合は従来の1万元から2万元に、排気量2.0リットル以下の燃料式乗用車を購入する場合は従来の7,000元から1万5,000元に引き上げる。

冷蔵庫や洗濯機、テレビ、エアコン、コンピュータ、給湯器、家庭用コンロ、レンジフードの8種類の家電買い替えについては、販売価格の15～20％、1製品当たり最大2,000元を補助するとした（注4）。

措置では、支援策の効果的な実施を確保するため、支援資金の具体的な配分や、地域ごとの中央政府と地方政府の負担割合を明確にしたほか、超長期特別国債の管理を厳格にし、地方政府の債務返済などに転用してはならないとした。

（注1）投資と消費の拡大を図るため、国務院は3月13日に「大規模設備の更新と消費材の買い替え推進行動プラン」を発表した。これを受け、中央政府の各部門、各省・市レベルで関連政策が相次ぎ打ち出されている。詳細については、ジェトロの特集「中国の設備更新と消費財買い替え推進政策の最新動向」を参照。

（注2）第14期全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告では、今後数年にわたって超長期特別国債を発行し、国家重要戦略の実施と重点の安全保障能力の整備に使用し、2024年は1兆元を発行するとした。財政部は5月13日、2024年の超長期特別国債の発行スケージュールを発表し、5月17日に第1弾の超長期特別国債を発行した（関連ブラック ジャック 遊び方）。

（注3）約1,500億元の超長期特別国債を直接に地方政府に配分し、老朽化したトラック、農業機械、新エネルギーバス、動力電池などの更新や消費財の買い替えへの支援に充てる。

（注4）「エネルギー効率ラベル管理弁法」によると、「エネルギー効率ラベル」はエネルギー効率が最も高い1級から5級まで存在する。「水利用効率ラベル」は、水の利用効率等級や水利用量などのブラック ジャック 遊び方を表示するラベル。同措置では「エネルギー効率ラベル」、または「水利用効率ラベル」で2級以上と認定された製品を購入する場合は販売価格の15％、1級以上と認定された製品の場合は販売価格の20％を補助する。

（張敏）