AI技術開発の保護へ著作権条例の強化に関する公開協議開始

香港特別行政区政府は7月8日、人工知能（AI）技術開発の保護に向けて、著作権条例（Cap.528、注1）の強化に関する2カ月間の公開協議を開始した。

香港政府の李家超（ジョン・リー）行政長官は2023年10月25日の施政報告（施政方針演説）で、「地域の知的財産権取引センター」（Regional Intellectual Property Trading Centre）への発展に向けた具体的な取り組みの1つとして、AI技術開発の保護に関する条例についてさらなる強化を協議することを挙げていた（香港行政長官の施政報告、ブラック）。

公開協議に当たり、協議文書が商務・経済発展局（CEDB）と知識産権署（IPD）のウェブサイトに掲示されている。一般市民は9月8日までに電子メールや郵送などの方法で意見や関連ブラック ジャック オンラインを提出することができる。また、8月2日にはパブリックフォーラム（注2)も開催される予定だ。

協議文書では、生成AIと著作権に関する次の問題を包括的に検討し、公開協議のための見解を示している。

1. AIが生成した著作物の著作権保護
2. AIが生成した著作物に対する著作権侵害責任
3. 特定の著作権例外の導入の可能性
4. 生成AIに関するその他の問題

なお、同条例については、デジタル環境における著作権保護を強化する改正条例が2023年5月から施行されている（）。

（注1）詳細はCap.528を参照。

（注2）詳細はIPDのウェブサイトを参照。

（島田英昭）