米アリゾナ州で半導体・航空宇宙・防衛分野の投資誘致プログラム開催、台湾の参加者目立つ

米国アリゾナ州のアリゾナ商業公社（Arizona Commerce Authority）は6月20～21日、半導体と航空宇宙、防衛分野をテーマとする投資誘致のプログラムを行った。米国商務省が開催する投資イベント「セレクトUSA投資サミット」のスピンオフイベントとして実施され、台湾や韓国、メキシコなどから24人が参加し、このうち18人が台湾からの参加者だった。日系企業では電気機器メーカー1社が参加した。

プログラムでは、アリゾナ商業公社の担当者が同州の経済概況や半導体、航空宇宙、防衛分野の企業動向、同州に存在するインセンティブの内容などを説明した上で、教育機関によるパネルディスカッション、半導体や航空宇宙、防衛の関連企業によるパネルディスカッションが行われた。半導体と航空宇宙・防衛の2班に分かれて、サイトツアーも実施された。20日夜にはケイティ・ホッブス知事（民主党）も出席して、レセプションが開催された。

アリゾナ商業公社は、同州への外国企業の直接投資額が2年連続で全米1位であることや、全郡で人口が増加している唯一の州（注）ということなど、同州の近年の経済成長を示す内容をPRした。また、企業の労働力確保が全米各地で大きな課題となる中、同プログラムでは大学などの教育機関と連携した労働訓練の内容などを紹介し、アリゾナ州では量・質ともに労働力が充実していることを強調した。

日系企業の参加者は「アリゾナの成長のポテンシャルの高さと、それを支える大学を核としたエコシステムの強さを実感した。半導体に加えて、航空宇宙や防衛の分野も含め、日本の先端ものづくり企業にも大きなチャンスがあると感じた」と、同州に対する期待を語った。

また、今回のプログラムでは、台湾の若年層の参加者が積極的にカジノ 無料収集を行い、ネットワーキングを行っている姿がみられた。台湾から参加した電気自動車（EV）関連企業の担当者にヒアリングしたところ、「TSMC（台湾積体電路製造）の進出もあって、台湾内でアリゾナの知名度は上がっているが、実際に自分の目でビジネス環境を確認するために、今回参加した。当社は大きい会社ではないが、アリゾナではハード面・ソフト面のさまざまな支援も期待できるため、例えば、技術を持った日系企業と提携したりすることで、大きなビジネス機会になると考える」と話していた。

なお、カジノ 無料では、半導体・航空宇宙分野の日本企業を対象としたアリゾナ投資環境調査ミッションを2024年11月中旬に計画中だ。

（注）米国では、連邦政府の下、州（State）、郡（County）、市（City）の三層構造の地方自治体が組織されている。一般的に複数の市が集合して郡を構成している。2000～2020年の郡レベルで人口変化をみたときに、アリゾナ州では全ての郡で人口が増加している。

（柴原友範、堀永卓弘）