ブラジル政府、欧州最大の研究機関とグリーン水素の産業利用についての共同研究実施に向けた覚書を締結

ブラジル財務省は6月27日、グリーン水素に関する研究を強化する目的で、欧州最大の科学技術分野の応用研究機関であるドイツのフラウンホーファー研究機構と覚書を締結したと発表した。ブラジル政府はフラウンホーファー研究機構と協力し、鉄鋼や金属、肥料などの投入材、燃料、エネルギー源の用途でグリーン水素を活用するための研究を実施する。

ブラジル財務省生態系移行計画（PTE）事務局長のサビア・ガバッツァ氏は「われわれはコモディティの販売サイクルに巻き込まれたくない。われわれはグリーン水素そのものだけでなく、グリーンスチールや肥料を売りたい」と述べ、グリーン水素を活用した付加価値の高い製品の生産を目指す意向を示した。また、ガバッツァ事務局長は、あくまでフラウンホーファー研究機構とは協力関係にあり、同研究機関の技術的なコンサルティングを受けたり、技術を購入したりするものではないことを強調している。

同覚書の締結にあたり、ブラジル側の代表団として、ブラジル研究・産業イノベーション公社（EMBRAPII）や科学技術イノベーション省などの政府機関に加え、資源大手ヴァーレや国営石油会社ペトロブラスなど、ブラジル産業界で水素の大消費者になりうる大手企業も参加した。

国家低炭素水素政策を策定した法案は現在審議中

ブラジルの国家低炭素水素政策を策定する2023年法案2308号は、6月19日に上院本会議において修正後、承認され、再び下院で審議される予定だ。同法案では、ブラジル産業界の脱炭素化や付加価値の高い国産品の生産を目指し、水素の生産、利用、関連する研究開発、投資などに税制面やファイナンス面などのインセンティブを規定している。

（小西健友）