英財務相、経済成長に向けた計画を発表、保守党の「負の遺産」に対応

英国のレイチェル・リーブス財務相は7月8日、就任後初の演説で経済成長に向けた計画を発表した（英国政府プレスリリース参照）。

同氏はまず、保守党政権の「負の遺産」について対応すると表明。財務省の職員に対し、保守党政権時代から引き継いだ歳出に関し、状況を評価するよう求めたとしている。さらに評価の結果については、7月末に予定される議会の夏季休暇入り前に提出するとしている。

また、2024年中に予算を発表すると続けた。日時については今後発表するとしている。

同氏はさらに、成長に向け、安定性、投資、改革の3つに基づく新たなアプローチをとると表明した。厳格な財政規律の順守、国民保険料、所得税、VAT（付加価値税）の税率維持などを通じた安定性の実現、ナショナル・ウエルス・ファンドの新設による民間投資の動員などを挙げた。

改革については、計画承認に係る制度に焦点を当て、次の取り組みを行うとした。

• 成長に焦点を当てた新たなアプローチに基づき国家計画政策枠組みを改革、住宅の建設目標の再導入などを実施。また、イングランドにおける陸上風力の新設の実質禁止を撤廃、国家的に重要なインフラに分類。
• エネルギー関連のプロジェクトを優先。
• 停滞している住宅地開発の加速に向け、新たなタスクフォースを設置。
• 自治体の支援のため、国全体で300人の計画担当者（planning officer）を配置。
• 担当閣僚の直接介入の権限を改革。この一環としてアンジェラ・レイナー副首相兼レベリングアップ・住宅・コミュニティー相は、自治体の首長と投資局に対し、計画に関し重要な検討が必要な投資案件については自身とリーブス氏に共有するよう指示。
• 新設住宅に加え、英国が必要とするインフラについても計画制度を改革。ルイーズ・ヘイ運輸相とエド・ミリバンド・エネルギー安全保障・ネットゼロ相に対し、重要なインフラに対する決定を優先するよう指示。
• 今後数カ月以内に重要なインフラに対する政策意向を発表。

英国では7月17日に国王による施政方針演説が予定されており、新たな議会で提案する政策や法案が発表される予定だが、計画制度の改革についても演説に盛り込まれると見込まれている。

（山田恭之）