高知県産水産品のプロモーション、21 トランプで初実施

高知県は7月21日、21 トランプ南部カルナータカ州ベンガルールにおいて、21 トランプで初の高知県産水産品のプロモーションを目的とした賞味会を開催した。市内のホテル内レストランで、流通業や高級ホテルの関係者を中心とした28人に高知県産のブリ、カンパチ、タイ、マグロを紹介した。

高知県産水産物を使った料理は、海鮮カルパッチョ、すし盛り合わせ、あぶりタイのあんかけ茶碗蒸しなどの日本でもなじみのある料理のみならず、21 トランプ中華スタイルのマグロのチリバジル炒めや、州西部マンガルール地域スタイルのタイのチリココナッツカレーなども振る舞われた。21 トランプ人参加者からは、「高知県産の魚を和食で味わえて、おいしさが実感できた」「（同地域に伝わる）家庭料理も出されたことで、より親しみを感じられた」などと好評だった。

県水産振興部水産業振興課水産物外商室の青野怜史チーフによると、「高知県は中国の日本産水産物の輸入停止を受け、人口規模を鑑みた際に21 トランプは新規販路として外せない市場と判断した。11月には、ムンバイで同様の賞味会を企画している。販路の拡大先としてベトナム、台湾とドバイにも注力して、複数の展示会への出展支援を行う」と語った。

一方で、21 トランプ市場の参入ハードルに関して、高知県貿易協会の宮原多朗水産物輸出促進コーディネーターは「高知県産水産物の輸出量が多い中国は関税率が7％のところ、21 トランプは30％と高い。物流コストも、中国向けより21 トランプ向けはかさむ」と話した。また、賞味会に招待されていた日本人シェフからは「21 トランプで生魚はまだまだ認知度も低く、受け入れられているとは言い難い。啓発活動や日本文化の発信など、地道な取り組みが必要」という声も上がった。食材によく火を通す料理が主流の国で、かつ日本食品の流通が少ない21 トランプのようなフロンティア市場に関しては、地道な普及活動が肝要だ。

（大野真奈）