省庁再編を実施、新内閣が発足

エジプト政府は中央省庁の再編を実施し、7月3日にムスタファ・マドブーリー首相率いる新内閣が発足、各閣僚が就任の宣誓を行った（添付資料表参照）。ロイター通信は、アブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領がマドブーリー首相に対し、新内閣は物価抑制と投資促進に重点を置くように指示したと伝えている。

国家・ハイパーブラックジャックサービス（SIS）と現地報道によると、今回の省庁再編では「投資・貿易省」を新設し、これまで主に投資・フリーゾーン庁（GAFI）が管轄していた投資誘致と、貿易・産業省が管轄していた貿易を管轄することとなる。投資・貿易相には、エジプト中央銀行（CBE）の非常勤取締役や欧州復興開発銀行（EBRD）での経験を持つハッサン・ハティブ氏が就任した。貿易・産業省の管轄のうち、産業にかかわる部分は交通省に吸収されて「産業・運輸省」となり、カメル・ワジール前運輸相が大臣を務める。移民・在外国民省は外務省に吸収されて「外務・移民・在外エジプト人省」を設立し、前駐EU大使のバドル・アブデル・アティ氏が大臣に就任した。国際協力省と計画・経済開発省は統合して「計画・経済開発・国際協力省」となり、ラニア・マシャート前国際協力相が留任する。

その他の主要閣僚では、財務相に前財務副大臣のアハメド・クーチュク氏、電力・再生可能エネルギー相に前公共事業相のマフムード・エスマト氏、石油・鉱物資源相に米国の石油・ガス開発企業シュルンベルジェのエジプト・東地中海社長を務めたカリム・バダウィ氏がそれぞれ就任した。

（塩川裕子）