約7割は「バイデン大統領は選挙戦から撤退しない」と回答、米大統領選挙世論調査

11月の米国大統領選挙の最有力候補とみられる民主党のジョー・バイデン大統領は、共和党のドナルド・トランプ前大統領との6月27日の第1回討論会でのパフォーマンスの評価が低く、民主党内部でもバイデン氏に選挙からの撤退を求める声が上がっているが（2024年7月1日、7月8日記事参照）、最近の世論調査では、68％が同氏は撤退しないと見通していることがわかった。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが7月10日、大統領選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、11月の大統領選挙からバイデン氏が撤退し、ほかの民主党候補に代わることについてどう思うかという問いに対して、「撤退しないだろう」と68％（「全く撤退しないだろう」30％、「ほぼ撤退しないだろう」38％）が回答した。「撤退するだろう」という回答は18％だった。

もしバイデン氏が撤退するとして、次の候補者を選ぶ方法はどうするかという問いに対しては、「民主党は、複数の候補者について有権者の意見を取り入れた短縮された予備選挙プロセスを実施する」が47％と、「カマラ・ハリス副大統領が候補者になる」（28％）を上回った。他方、バイデン氏が撤退するとして、民主党の候補者がハリス氏に代わることを支持するかという問いに対しては73％が「支持する」（「強く支持する」41％、「やや支持する」32％）と回答した。そのほかに候補として挙がっている、ピート・ブティジェッジ運輸長官（57％）、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州、52％）、ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事（50％）らに関する同様の問いでも、ハリス氏への支持を上回らなかった。

マサチューセッツ州のエマーソン大学が7月に実施した世論調査（注2）では、大統領選挙でバイデン氏とトランプ氏の対戦を想定した場合、どちらに投票するかという問いに対して、トランプ氏が46％、バイデン氏が43％で、6月の調査時の1ポイント差から3ポイント差に広がった。同様に、トランプ氏とハリス氏の対戦を想定した場合は、トランプ氏が49％とハリス氏（43％）を6ポイント上回った。

バイデン氏は7月8日、大統領選挙で戦い続けるとする書簡を民主党員に送り（関連ブラック ジャック 確率）、あらためて撤退しない意向を示した。

（注1）実施時期は2024年7月7～9日。対象者は全米の成人1,620人。

（注2）実施時期は2024年7月7～8日。対象者は全米の登録有権者1,370人。

（松岡智恵子）