米商務省、IPEF参加国の労働力開発の成果を発表、アップルやグーグルとも連携

米国商務省は6月6日、インド太平洋地域の女性の経済的エンパワーメントを図る「インド太平洋経済枠組み（IPEF）アップスキリング・イニシアチブ」の成果を発表した。同イニシアチブは、持続可能で包摂的な経済成長を達成するとのIPEFの目標を実現するため、米国政府が2022年9月に開始した労働力開発の取り組み。主にIPEFに参加する新興国・中所得国（注1）の女性を対象に、変化する労働力ニーズに応えるために必要な技能を身につけられるよう、アップルやグーグルなどの米国大手企業14社（注2）と連携して、データサイエンス、サイバーセキュリティー、人工知能（AI）、ロボティクスなどのデジタルスキルに関する研修や教育機会を提供する。

なお、商務省のジーナ・レモンド長官は、IPEF閣僚会合のためシンガポールを訪れており、同日、IPEFのクリーン経済協定、公正な経済協定、運用体制に関するIPEF協定の署名も発表されている（）。

商務省の発表によると、同イニシアチブを通じて2032年までに700万人にスキルアップの機会を提供するとの当初目標を上回り、これまでに1,090万人以上にスキルアップの機会を提供した。レモンド長官は「このイニシアチブが、女性や少女たちに、常に進化し続ける労働市場で成功するために必要なデジタルスキルを身につけさせ、ジェンダーギャップを埋めることで、より公平で安定した社会を促進することに貢献できることをうれしく思う」と述べた。

同イニシアチブに参加する米国企業幹部もコメントを寄せている。アップルの最高経営責任者（CEO）のティム・クック氏は、「教育は公平な機会をもたらす強力な手段であると信じている」「誰もが自分の可能性を最大限に発揮できるチャンスを得るべきであり、全ての人々が教育を受けられるよう機会の拡大に努めている」と述べた。また、グーグルのアジア太平洋地域プレジデントのスコット・ボーモント氏は、「AIがわれわれの世界を変化させ続ける中、このような重要なプログラムは誰もが新興技術から恩恵を受けるために不可欠だ」「インド太平洋地域全体で女性や女性が経営するスモールビジネスを対象に、包摂的なデジタルスキル研修を提供することに尽力している」と述べた。

（注1）ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム。

（注2）アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、アメリカン・タワー、アップル、シスコ、デル、エデルマン、グーグル、ヒューレット・パッカード（HP）、IBM、マスターカード、マイクロソフト、ペイパル、セールスフォース、ビザ。

（葛西泰介）