第1四半期GDP成長率は前期比0.5％、内需が回復

ポーランド中央統計局（GUS）は6月3日、2024年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率（季節調整済み）を前期比0.5％と発表した（プレスリリース、添付資料表参照）。前期の横ばいから、小幅ながら伸びた。なお、前年同期比では1.3％成長し、対外貿易収支の黒字と国内需要の増加に後押しされ、3四半期連続でプラス成長となった。

第1四半期のGDP成長率（前期比）を需要項目別にみると、国内需要は2四半期連続で改善、最終消費支出の1.7％増が寄与した。そのうち、個人消費は前期の0.7％減から2.1％増とプラスに転じ、政府消費支出は1.9％増で5四半期連続して堅調な伸び率を示している。一方、総資本形成は前期に1.7％増と持ち直したものの、当期は9.0％減となり、再び大幅に減少した。うち、総固定資本形成は3.0％減と2022年第2四半期以来のマイナス成長となった。なお、輸出、輸入はそれぞれ1.3％減、0.1％減とマイナス成長だった。

産業別にみると、運輸倉庫業は2.5％増と2022年第1四半期以来最も大きな伸び率を記録した。個人消費の伸びを背景に、宿泊業・飲食業は0.4％増と緩やかな伸びが続いている。なお、流通・自動車修理は2.2％増と、前期から5.3ポイント拡大し、当期最大の伸びを示した。一方、製造業、建設業はそれぞれ2.7％減、5.7％減に転じた。また、21 トランプ通信は0.5％減と2021年第3四半期以降で初のマイナス成長となった。

ポーランドの大手銀行PKO銀行のエコノミストは、国内需要の伸びは実質賃金の上昇（前年同期比11.5％増）によるもので、消費者向けサービスと小売りが力強く回復したとみている。また、総固定資本形成の落ち込みは、EU予算で実施されていたプロジェクトが2023年末に終了したことに関連しており、製造業、建設業の低迷につながった。平均賃上げ率の高水準を受けて、国内需要、特に個人消費は引き続きポーランド経済の牽引力になると見通している。

（ニーナ・ルッベ）