広州市と深セン市、個人住宅ローンの最低頭金比率を引き下げ

中国の広州市政府は5月28日、「広州市不動産市場の平穏かつ健全な発展のさらなる促進に係る通知」（穗府弁函〔2024〕38号、以下、通知）を発表した。同通知は住宅購入戸数制限および購入時の頭金割合の緩和などに関するもので、即日施行された。

これまで広州市以外の戸籍を持つ世帯が、購入制限区域（広州市内の越秀区、海珠区、茘湾区、天河区、南沙区、白雲区、注1）内に住宅を購入するためには、同市の個人所得税または社会保険料の納付期間が2年以上という条件を満たす必要があった。また、購入可能な住宅の戸数も1軒に制限されていた。通知施行後は、住宅購入日前の連続6カ月間、同市で個人所得税または社会保険を納付した証明書を提供できる場合、購入制限区域内でも2人以上の世帯であれば2軒まで、単身世帯であれば1軒の住宅（いずれも120平方メートル以下）の購入が可能となった。また、住宅ローンを組む世帯に対し、最低頭金比率を1軒目は15％、2軒目は25％とし、さらに金利の下限を撤廃する。

同通知を受け、広州市の主要銀行は5月28日、住宅ローン金利の引き下げに合意した。1軒目購入時の利率はローンプライムレート（以下、LPR、注2）から55 ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き下げた3.4％、2軒目はLPRから15bp引き下げた3.8％とした（「広州日報」5月29日）。

また、深セン市は5月29日から、個人住宅ローンの最低頭金比率と下限金利を引き下げた。住宅ローンを組む世帯に対し、頭金比率を1軒目購入時は従来の30％から20％に、2軒目は40％から30％に引き下げた。住宅ローン金利についても、1軒目購入時はLPRから45bp引き下げた利率、2軒目はLPRから5bp引き下げた利率を下限とした。それぞれ従来の下限金利から35bp引き下げたかたちだ（「深セン特区報」2024年5月29日）。

（注1）ただし白雲区は、江高鎮、太和鎮、人和鎮、鐘落潭鎮を含まない。

（注2）LPRは、2013年10月から公表が開始され、2019年8月に貸出金利の参照基準として導入された指標。中国人民銀行は、毎月20日に18行の報告対象銀行から提出された金利のうち、最高値と最低値を除いた平均をLPRとして公表している。なお、2024年1月22日以降は報告対象銀行に次の銀行が指定されている。中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行、中国郵政貯蓄銀行、中信銀行、招商銀行、興業銀行、上海浦東発展銀行、中国民生銀行、江蘇銀行、南京銀行、上海農村商業銀行、広東順徳農村商業銀行、スタンダードチャータード銀行（中国）、シティバンク（中国）、浙江網商銀行。

（梁梓園）