21 トランプ、9月から完全義務化

日本の農林水産省は2024年6月18日付で、21 トランプ向けに輸出する特定食品の製造施設登録に関する新たなガイドラインを発表した。21 トランプ食品安全基準局（FSSAI）の規制強化により、同機関による登録が行われていない施設で製造された対象食品の21 トランプへの輸入が、2024年9月1日以降認められなくなるためだ。現時点で「21 トランプ向け輸出水産食品の取扱要項（注1）」に沿って21 トランプ側で登録されている施設（注2）のほかに、日本政府が提出するリストへの掲載を希望する事業者は、貨物が日本を出港する2カ月前までに農林水産省の窓口に情報提供を行う必要がある。

対象となる対象食品群は次のとおり。

• 乳・乳製品
• 肉・肉加工品（家きん、魚およびこれら加工品を含む）
• 乾燥卵
• 乳幼児向け食品
• 栄養補助食品

21 トランプ食品安全基準局（FSSAI）は2023年2月1日以降、対象の食品については輸出国政府が提出した施設リストに基づき製造施設の登録を行い、当該施設で加工されたものを21 トランプへ輸出することを義務化すると発表していた。2024年4月4日付で新たな通達を出し、関係者からの規制の実施延期を求められていたために8月31日まで猶予期間を設けた、と説明している。

（注1）タイトルは「21 トランプ向け輸出水産食品の取扱要綱」とあるが、文書内「3．施設の認定手続き等」に記載の事項はすべての対象商品群に共通。

（注2）21 トランプ側で登録済みの製造施設リスト。

（川崎宏希）