CISサービス貿易・投資協定が3カ国で先行して発効

CIS域内でサービス貿易や事業活動、投資に際しての障壁を取り払う協定が6月5日に発効した。ただし、協定締約国のうち、必要な手続きを済ませたベラルーシ、キルギス、タジキスタンの3カ国で先行して有効となる。

協定は、域内で締約国間のサービス貿易、締結国企業による法人、支店、駐在員事務所の設立や活動、投資などの際に、最も有利な待遇を与える最恵国待遇や、自国民と同等に待遇する内国民待遇、自由な市場アクセスなどを与えるもの。投資に当たっての締約国の投資家の保護、送金の自由、投資家間での紛争解決の方法も定めた。

2023年6月のCIS首相会議で「自由なサービス貿易、設立、事業活動、投資の実行に関する協定」が署名された。CIS加盟国のうち署名したのは、今回発効した3カ国と、アルメニア、カザフスタン、ロシア、ウズベキスタンの計7カ国。他の加盟国のアゼルバイジャンとモルドバ、一方的に脱退を表明しているウクライナ、準加盟国のトルクメニスタンは署名していない。

協定署名後、ベラルーシ、キルギス、タジキスタンが国内で批准手続きを行い、ベラルーシとキルギスはそれぞれ2024年1月8日、同18日に、タジキスタンは5月6日にCIS執行委員会への通知を済ませた。協定の規定により、3カ国目の通知を受領してから30日後となる6月5日にこれら3カ国で発効した。ロシアでは5月28日に下院で批准承認した。CIS執行委員会が批准の通知を受領した日から30日後にロシアでも協定が発効する。

CISではモノの自由貿易協定（FTA）は2012年9月に発効しており（）、域内での取引自由化の範囲が広がる。

（浅元薫哉）