英副首相、各家庭に非常時の備蓄など危機への備え呼びかけ

英国のオリバー・ダウデン副首相は5月22日、各家庭に対し災害など危機への備えを促す政府ウェブサイトの開設を発表した。同日に開催されたレジリエンスに関するロンドン防衛会議の場で明らかにした。同氏は演説の中で、緊急時のスーパーマーケットでの品薄や、全国規模の停電、断水、サイバー攻撃などのリスクが想定されるとした。

ウェブサイトでは、ブラック ジャック ディーラー ルール収集、避難計画、家庭の安全確認、近隣住民との対話、非常用物資の備蓄を危機に対して準備すべき基本的な5項目としている。非常用物資としては懐中電灯、ポータブル充電器、電池または手動ラジオ、電池、救急セット、除菌用ジェルまたはウェットティッシュ、ボトル水、非常食（保存食、ペット用も含む）、乳児用製品を奨励している。会議に合わせて行われた調査では、非常用持ち出し袋を備えていると回答した人は15％、3日分の非常食（保存食）と水の備蓄がないと回答した人は40％超となっている。

同氏は演説で他国の取り組みについても言及した。具体的にはフィンランドで行われている3日分の備蓄を呼びかける取り組みや、自身が東京の地震防災施設を訪問したことに触れた。

ダウデン氏は2023年8月に英国が直面するリスクを評価した国家リスクレジスター（National Risk Register）を公表。現時点で約100項目の想定リスクが登録されている。「テレグラフ」紙（5月22日）によると、ダウデン氏は最も一般的なリスクとして洪水を挙げている。英国気象庁も、気候変動に伴って冬はより温暖多雨、夏はより高温乾燥に、さらに、異常気象が頻発する可能性があると予想している。

英国小売業協会（BRC）は、大半の家庭には十分な食品があるとして、今回の発表を受けたまとめ買いは避けるよう呼びかけたと報じられている。

（野崎麻由美）