深セン市、自動車・家電など消費財の買い替え促進

中国深セン市政府は5月24日、「消費財の買い替えを促進するための行動プラン」を発表した。消費財の買い替え促進については、自動車、家電製品を中心に展開するとした。

同行動プランでは、（1）新エネルギー車（NEV）の購入・使用の支援、（2）自動車のモデルチェンジの推進、（3）中古車市場の育成加速、（4）中古車取扱企業の国外市場開拓支援、（5）家電の買い替え・グリーン・スマート家電の推進、（6）住宅内装リフォームの促進などの方針を打ち出した。2024年の主要な数値目標については、社会消費品小売総額の伸び率が7％を超え、一定規模以上企業（注1）の自動車小売額が100億元（約2,200億円、1元＝約22円）以上、新規の自動車販売企業が30社以上増加すること、自動車、家電、通信機器の買い替え比率を24％超にすることとしている。

買い替えを促進するために、深セン市政府は5月25日と31日にそれぞれ自動車と家電の買い替え補助金ガイドラインを発表した。自動車については、深セン市で本人名義の車両を譲渡し、NEV、「国6」（注2）の排出ガス基準に合致するガソリン車を新たに購入する消費者に対して補助金を支給する。具体的には、乗用車の購入価格が7万元以上15万元未満の場合、NEV1台当たり3,000元、ガソリン車に同2,000元の補助金を支給する。購入価格が15万元以上25万元未満の場合、NEVに5,000元、ガソリン車に4,000元を支給する。購入価格が25万元以上の場合、NEVに8,000元、ガソリン車に7,000元となる。

家電については、消費者が条件を満たす家電を購入した場合、購入価格（税込み）の10％を補助する。補助金の上限は500元、1人最大2,000元としている。

（注1）一定規模以上の企業とは次のとおり。主業務の年間収入が2,000万元以上の卸売業、500万元以上の小売企業、200万元以上のホテルや飲食業を指す。

（注2）中国の自動車排出ガス基準は「国1」～「国6」まで6つの基準がある。中でも「国6」は「国6a」と「国6b」の2段階に分かれ、「国6b」は最も厳格な排出ガス基準となる。

（梁梓園）