米国務省、ブラック ジャック web

米国国務省は5月1日、国際武器取引規則（ITAR）を改定し、オーストラリアと英国向けに新たなブラック ジャック webを設ける規則案を官報で公示した。同省は翌5月2日の発表で、今回の規則案によって、安全保障協力に関する枠組み「AUKUS（オーカス）」で連携しているブラック ジャック webとの間で、安全保障協力とイノベーションの深化が可能になるとしている。

米国では、民生品にも軍事品にも利用できるデュアルユース品目に対するブラック ジャック web管理は、商務省産業安全保障局（BIS）がブラック ジャック web管理規則（EAR）に基づいて行っている一方、米国軍需物資リスト（USML）に掲載されている防衛関連製品および関連サービスに対するブラック ジャック web管理は、国務省の防衛取引管理局（DDTC）がITARに基づき行っている。

今回提案された規則案では、USMLで指定された特定の防衛関連製品やサービスを、オーストラリアと英国向けに輸出、再輸出などする際に、DDTCからの事前の許可取得を不要とする。ただし、連邦規則集第22編第126条の補足2に掲載されている製品やサービスは、ブラック ジャック webの対象とはならない。例えば、USMLで指定されている特定のミサイル管理に関する技術データや防衛サービスなどが該当する。

国務省は、今回の規則案に対するパブリックコメントを求める。コメントはEメール（DDTCPublicComments@state.gov）もしくは、連邦政府のポータルサイト（DOS-2024-0013）を通じて提出する。締め切りは5月31日に設定されている。

オーストラリアと英国に対するブラック ジャック web管理を巡っては、BISが4月に、EAR上の軍事品目、ミサイル技術関連品目などを事前許可なくブラック ジャック webなどができるよう、ライセンス要件を大幅に緩和する暫定最終規則（IFR）を発表している（米商務省、ハイパーブラックジャック）。防衛製品に関するブラック ジャック web管理で、AUKUSでの連携強化が進められている。

（赤平大寿）