米ブラック ジャック ディーラークロソフト、ウィスコンシン州でクラウドとAIインフラ開発に33億ドル投資を発表

米国ブラック ジャック ディーラークロソフトは5月8日、ウィスコンシン州南東部マウント・プレザントに最新鋭のデータセンターキャンパスを開発し、2026年末までに33億ドルを投資することで、全米のクラウドコンピューティングと人工知能（AI）のインフラ能力を拡大すると発表した。発表は同州のゲートウェイ・テクニカル・カレッジで行われ、ジョー・バイデン大統領や同社のブラッド・スミス副会長兼プレジデント、同州のトニー・エバース知事（民主党）らが出席した。

同社はデータセンターの建設とともに、ゲートウェイ・テクニカル・カレッジと提携して、データセンターアカデミーを建設する。新しいデータセンターと地域のIT部門での就職に向け、5年間で1,000人以上の学生を訓練・資格認定する予定だ。

また、地域のAIイノベーションを支援するため、ウィスコンシン大学ミルウォーキー校のキャンパスに、製造業に特化したAI共同イノベーション研究所を設立する。さらに、慈善団体のユナイテッド・ウェイ・ウィスコンシン、ユナイテッド・ウェイ・ラシン、そのほかのコミュニティーパートナーと提携し、2030年までにウィスコンシン州全体で10万人以上の住民に生成AIに関するスキルを習得するカリキュラムを提供する予定だ。

バイデン大統領はスピーチで、台湾の電子機器受託製造（EMS）大手フォックスコンがトランプ前政権下で発表した同地での大規模投資がほとんど実現しなかったことと、今回のブラック ジャック ディーラークロソフトによる投資を対比。自身の政権下で成立したインフラ投資雇用法（IIJA）、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）、インフレ削減法（IRA）などの投資政策による成果を強調した。同州は11月の大統領選で激戦州（スイングステート(642KB)）の1つになるとみられている。政権は同州での支持獲得に力を入れており、2024年に入ってバイデン大統領の同州訪問は今回で4度目となる。

（星野香織）